改

正

後

改

材の活用を図ることで、必要な人材の確保を図っていくことが重要
である。
このような取組を通じて、患者・利用者・国民の理解を得ながら
、医療・介護サービス提供人材の確保と働き方改革を地域医療構想
と一体的に進めることが重要である。
(３) 限りある資源の効率的かつ効果的な活用
人口減少に対応した全世代型の社会保障制度を構築していくこと
が必要である。急速に少子高齢化が進む中、医療及び介護の提供体
制を支える医療保険制度及び介護保険制度の持続可能性を高めてい
くためには、限りある地域の社会資源を効率的かつ効果的に活用し
ていく必要がある。
このため、医療機能の分化・連携や地域包括ケアシステムの構築
、複合的なニーズを有する高齢者への医療及び介護の効果的かつ効
率的な提供、ケアマネジメントの質の向上を推進することが重要で
ある。
(４) デジタル化・データヘルスの推進
オンライン資格確認等システムにおいては、患者の同意の下に、
医療機関・薬局において特定健診等情報や薬剤情報等を確認し、よ
り良い医療が提供される環境の整備が進められている。
このネットワークを拡充し、レセプト・特定健診等に加え、予防
接種、電子処方箋、自治体検診、電子カルテ等の医療（介護を含む
）全般にわたる情報について共有・交換できる「全国医療情報プラ
ットフォーム」を創設する方向が示されている。
医療・介護連携を推進する観点から、医療・介護分野でのＤＸを
進め、患者・利用者自身の医療・介護情報の標準化を進め、デジタ
ル基盤を活用して医療機関・薬局・介護事業所等の間で必要なとき
に必要な情報を共有・活用していくことが重要である。
医療・介護提供体制の確保に向けた施策の立案に当たり、NDBや
公的データベース等やこれらの連結解析等を通じ、客観的なデータ

正

前

る体制を確保することが重要である。

(４) 限りある資源の効率的かつ効果的な活用
急速に少子高齢化が進む中、医療及び介護の提供体制を支える医
療保険制度及び介護保険制度の持続可能性を高めていくためには、
限りある地域の社会資源を効率的かつ効果的に活用していく必要が
ある。
このためには、病床の機能の分化及び連携並びに医療及び介護の
連携を進めていくことが重要である。また、国民自らも医療法第1
条の2第2項及び第6条の2第3項並びに介護保険法第4条の規定の趣旨
を踏まえ、医療及び介護の在り方に関心を持ち、疾病予防及び介護
予防にも積極的に取り組んでいくことが望まれる。
(５) 情報通信技術(ICT)の活用
質の高い医療提供体制及び地域包括ケアシステムの構築のために
は、医療・介護サービス利用者も含めた関係者間での適時適切な情
報共有が不可欠であり、情報通信技術(ICT)の活用は情報共有に有
効な手段である。一方で、情報通信技術(ICT)の活用方法は多様化
するとともに、互換性が必ずしも十分に確保されていないという課
題もある。そのため、医療及び介護に係る情報の特性を踏まえた個
人情報保護に十分に配慮しながら、標準的な規格に基づいた相互運
用性の確保や将来の拡張性を考慮しコスト低減に努める等、情報通
信技術(ICT)の活用を持続可能なものとして進めていくことが重要
である。また、情報通信技術(ICT)を活用した医療・介護ニーズの
把握やこれに基づく取組から得られるデータを踏まえた施策の立案
も重要である。

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