改

正

後

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に基づいてニーズ分析や将来見通し等を行っていくEBPMの取組が重
要である。
(５) 地域共生社会づくり
孤独・孤立や生活困窮の問題を抱える人々が地域社会と繋がりな
がら、安心して生活を送ることができるようにするため、地域の包
括的な支援体制の構築、いわゆる「社会的処方」の活用など「地域
共生社会」づくりに取り組む必要がある。現に、従来からの地域包
括ケアシステムに係る取組を多世代型に展開し、地域共生社会の実
現を図る自治体も出てきている。
医療・介護提供体制の整備については、住宅や居住に係る施策と
の連携も踏まえつつ、地域の将来の姿を踏まえた「まちづくり」の
一環として位置付けていくという視点を明確にしていくことも重要
である。
医療・介護提供体制の確保に当たっては、地域住民や地域の多様
な主体の参画や連携を通じて、こうした「地域共生社会」を目指し
ていく文脈の中に位置付けていくことが重要である。
(別添)ポスト2025年の医療・介護提供体制の姿
※別紙参照
２ 行政並びに医療・介護サービス提供者等及び利用者を含む地域
住民の役割
（略）
(１) 行政の役割
（略）
また、厚生労働省においては、医療及び介護の連携を推進するた
めの組織再編等の体制強化を行ったところであるが、本方針を踏ま
え、国、地方を通じた保健・医療・薬務の担当部局と介護・福祉の
担当部局間のより一層の連携を図っていく。さらに、より広い「ま
ちづくり」という視点も踏まえ、関係省庁とも連携しながら地方自
治体に対して必要な支援・助言を行うとともに、都道府県及び市町

正

前

（新設）

（新設）
２ 行政並びに医療・介護サービス提供者等及び利用者を含む地域
住民の役割
（略）
(１) 行政の役割
（略）
また、厚生労働省においては、医療及び介護の連携を推進するた
めの組織再編等の体制強化を行ったところであるが、本方針を踏ま
え、国、地方を通じた医療・介護の担当部局間のより一層の連携を
図っていく。さらに、より広い「まちづくり」という視点も踏まえ
、関係省庁とも連携しながら地方自治体に対して必要な支援・助言
を行うとともに、都道府県及び市町村においても、住宅部局をはじ

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