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参考資料12 「定期の予防接種等による副反応疑いの報告等の取扱いについて」の一部改正について（令和４年10月24日付け健発1024第５号・薬生発1014第１号厚生労働省健康局長及び医薬･生活衛生局長連名通知） (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000208910_00056.html |
| 出典情報 | 第89回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和４年度第21回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）（12／16）《厚生労働省》 |
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栓症（血栓塞栓症を含む。）（血小板減少症を伴うものに限
る。）（ＴＴＳ）調査票（以下「ＴＴＳ調査票」という。）、心
筋炎調査票又は心膜炎調査票を作成して報告するものとするこ
と。なお、心筋炎及び心膜炎がともに疑われる場合にあっては、
心筋炎調査票及び心膜炎調査票の両方を作成して報告すること。
（削除）
栓症（血栓塞栓症を含む。）（血小板減少症を伴うものに限
る。）（ＴＴＳ）調査票（以下「ＴＴＳ調査票」という。）、心
筋炎調査票又は心膜炎調査票を作成して報告するものとするこ
と。なお、心筋炎及び心膜炎がともに疑われる場合にあっては、
心筋炎調査票及び心膜炎調査票の両方を作成して報告すること。
また、「心筋炎」又は「心膜炎」について、電子報告システムに
て機構へ報告する場合は、当分の間、当該システムに従って心筋
炎調査票又は心膜炎調査票に係る調査項目以外の事項を報告する
とともに、当該調査票については別途 FAX にて報告すること。
（２）～（８）
（略）
（２）～（８）
（略）
（９）市町村が被接種者又は保護者（以下「保護者等」とい
う。）からの定期の予防接種等後に発生した健康被害に関し相談
を受けた場合等には、必要に応じて、別紙様式３に必要事項を記
入するよう促すとともに、それを都道府県を通じて、厚生労働省
健康局予防接種担当参事官室へ電子メール（メールアドレス：yo
boseshu＠mhlw.go.jp）にて報告すること。
この場合において、市町村は当該健康被害を診断した医師等に対
し、（１）の報告の提出を促すとともに、医師等が報告基準に該
当せず因果関係もないと判断しているなどの理由により、報告を
しない場合には、その理由も添えて厚生労働省へ報告すること。
（９）市町村が被接種者又は保護者（以下「保護者等」とい
う。）からの定期の予防接種等後に発生した健康被害に関し相談
を受けた場合等には、必要に応じて、別紙様式３に必要事項を記
入するよう促すとともに、それを都道府県を通じて、厚生労働省
健康局健康課へ電子メール（メールアドレス：yoboseshu＠mhlw.
go.jp）にて報告すること。
この場合において、市町村は当該健康被害を診断した医師等に対
し、（１）の報告の提出を促すとともに、医師等が報告基準に該
当せず因果関係もないと判断しているなどの理由により、報告を
しない場合には、その理由も添えて厚生労働省へ報告すること。
２～４
（略）
２～４
（略）
５
新型コロナウイルス感染症の臨時の予防接種に係る対応
５ 新型コロナウイルス感染症の臨時の予防接種に係る対応
新型コロナワクチンについては、これまでワクチン接種との因
新型コロナワクチンについては、これまでワクチン接種との因
果関係が示されていない症状も含め、幅広く評価を行っていく必 果関係が示されていない症状も含め、幅広く評価を行っていく必
要があることから、当面の間、以下の症状については当該規定に 要があることから、当面の間、以下の症状については当該規定に
る。）（ＴＴＳ）調査票（以下「ＴＴＳ調査票」という。）、心
筋炎調査票又は心膜炎調査票を作成して報告するものとするこ
と。なお、心筋炎及び心膜炎がともに疑われる場合にあっては、
心筋炎調査票及び心膜炎調査票の両方を作成して報告すること。
（削除）
栓症（血栓塞栓症を含む。）（血小板減少症を伴うものに限
る。）（ＴＴＳ）調査票（以下「ＴＴＳ調査票」という。）、心
筋炎調査票又は心膜炎調査票を作成して報告するものとするこ
と。なお、心筋炎及び心膜炎がともに疑われる場合にあっては、
心筋炎調査票及び心膜炎調査票の両方を作成して報告すること。
また、「心筋炎」又は「心膜炎」について、電子報告システムに
て機構へ報告する場合は、当分の間、当該システムに従って心筋
炎調査票又は心膜炎調査票に係る調査項目以外の事項を報告する
とともに、当該調査票については別途 FAX にて報告すること。
（２）～（８）
（略）
（２）～（８）
（略）
（９）市町村が被接種者又は保護者（以下「保護者等」とい
う。）からの定期の予防接種等後に発生した健康被害に関し相談
を受けた場合等には、必要に応じて、別紙様式３に必要事項を記
入するよう促すとともに、それを都道府県を通じて、厚生労働省
健康局予防接種担当参事官室へ電子メール（メールアドレス：yo
boseshu＠mhlw.go.jp）にて報告すること。
この場合において、市町村は当該健康被害を診断した医師等に対
し、（１）の報告の提出を促すとともに、医師等が報告基準に該
当せず因果関係もないと判断しているなどの理由により、報告を
しない場合には、その理由も添えて厚生労働省へ報告すること。
（９）市町村が被接種者又は保護者（以下「保護者等」とい
う。）からの定期の予防接種等後に発生した健康被害に関し相談
を受けた場合等には、必要に応じて、別紙様式３に必要事項を記
入するよう促すとともに、それを都道府県を通じて、厚生労働省
健康局健康課へ電子メール（メールアドレス：yoboseshu＠mhlw.
go.jp）にて報告すること。
この場合において、市町村は当該健康被害を診断した医師等に対
し、（１）の報告の提出を促すとともに、医師等が報告基準に該
当せず因果関係もないと判断しているなどの理由により、報告を
しない場合には、その理由も添えて厚生労働省へ報告すること。
２～４
（略）
２～４
（略）
５
新型コロナウイルス感染症の臨時の予防接種に係る対応
５ 新型コロナウイルス感染症の臨時の予防接種に係る対応
新型コロナワクチンについては、これまでワクチン接種との因
新型コロナワクチンについては、これまでワクチン接種との因
果関係が示されていない症状も含め、幅広く評価を行っていく必 果関係が示されていない症状も含め、幅広く評価を行っていく必
要があることから、当面の間、以下の症状については当該規定に 要があることから、当面の間、以下の症状については当該規定に