④介護サービス事業者の経営の見える化
〇介護サービス事業者は公的な介護保険制度のもとで運営していることを踏
まえ、その費用の見える化を進めることで、事業者が経営改善や待遇改善
に取り組むための環境づくりを進める。
〇現状は、社会福祉法人などは財務状況の公表が義務付けられ、社会福祉
法人については詳細なデータベースが整備されているが、介護サービス事
業者全般についても、財務状況の公表を義務付ける。また、詳細な経営情
報について報告を義務付けるとともにデータベースを整備する方向で、制度
改正も含め、検討を進める
〇さらに、利用者等のサービス選択に広く活用されている介護サービス情報
公表制度について、処遇の見える化などを通じた人材確保にも活用できる
ようにし、介護サービス事業者全般について、平均賃金や処遇改善の反映
状況などの閲覧・比較を可能とする方向で、制度改正も含め、検討を進める。
（３）テクノロジーの導入促進と業務効率化
⑤福祉用具、在宅介護におけるテクノロジーの導入・活用促進
〇介護施設において、センサー・ウェアラブルなど先端機器を活用すれば、
サービスの質の確保とともに、一人の介護職員がより多くの者に介護サー
ビスを提供できるようになり得る。
〇在宅介護における介護職員の負担軽減等に資する ICT 等テクノロジーの
活用については、情報共有や記録等の円滑化の視点や、サービスの質の
確保や導入時の課題などの論点も含め、調査研究を進める。
〇介護施設や在宅介護におけるこれらの機器の導入・活用について、介護
報酬などでの評価のあり方について検討する。
〇福祉用具貸与等の給付種目の追加については、令和４年４月に「排泄予
測支援機器」が追加されたように、今後も最新の技術が的確に反映されるよ
う、在宅において要支援・要介護者の自立の促進と介助者の負担軽減に資
するものであるかどうかという観点から、引き続き評価検討を進める。
⑥生産性向上に向けた処遇改善加算の見直し
〇現在、処遇改善に関する加算が３本立てとなっており、事務負担が大きい
との声が多い。これらの事務手続や添付書類の簡素化を進めるとともに、加
算制度の一本化について検討を進める。また、処遇改善加算等の取得要件
である職場環境等の要件について、生産性の観点から見直しを検討する。
〇なお、処遇改善に関する加算を未だ取得していない事業所も一定程度存
在することから、こうした事業所における給与体系の構築等も含め、社会保
険労務士等による個別相談等を行い、着実な取得率の向上を図る。

3