⑦職員配置基準の柔軟化の検討
〇現在、介護施設では、サービス利用者３人に対して職員１人という３：１の
職員配置基準となっているが、今後、優れた運営ノウハウに基づき、テクノ
ロジーやいわゆる介護助手等の取組を先進的に導入し、組み合わせること
により、３：１より少ない人員で運営が可能になる事業所が出てくる可能性が
ある。
〇このため、現在実施している実証事業などで得られたエビデンス等を踏ま
え、先進的な取組を実施している事業所の人員配置基準を柔軟に取り扱う
ことを含め、次期報酬改定の議論の中で検討する。
〇また、ユニット型についても、令和３年度介護報酬改定の際に、１ユニット
当たりの定員について、原則 10 人以下としつつも、15 人まで認められること
になったところ。この運用状況等を検証しつつ、次期報酬改定において、職
員配置の弾力化に向けた方策についての議論を進める。
⑧介護行政手続の原則デジタル化
〇介護現場の市町村などへの届出や報酬請求の行政手続の多くは紙ベー
スで行われており、書類作成・保存だけで相当のコストとなっている。加えて、
市町村ごとに独自の記載欄を求める例も多く、システム化による効率化が
難しい状況にある。
〇厚生労働省では、令和３年度に電子申請・届出システムを構築し、今年 10
月から運用を開始しているが、これをさらに加速化するため、全自治体によ
るシステムへのアクセス確保と様式の全国標準化を行うとともに、電子申
請・届出システムの利用を原則化する。

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