医療情報化支援基金による医療機関・薬局への補助の見直し
○ 顔認証付きカードリーダーは、医療機関・薬局に無償提供（病院３台まで、診療所等１台）
○ それ以外の費用は、補助を拡充※１（病院向けに補助上限の引上げ・診療所等向けに定額補助の実施）
※１ オンライン資格確認の導入を原則として義務化することに伴い、閣議決定を行った令和４年６月７日から令和４年12月末までに顔認証付きカードリーダーを申し込むととも
に、令和５年２月末までにシステム事業者との契約を結んだ医療機関・薬局を対象（上記申込期限は最も遅いケースであり、医療機関等はより早期の申込や契約が必要。）
（従前どおり、令和５年３月末までに事業完了、同年6月末までに交付申請が必要）

顔認証付き
カードリーダー
の申込時期

病院

顔認証付きカードリーダー
提供台数
①令和3年4月
105万円を
～令和４年
上限に補助
６月６日
※事業額の210.1万円を

②令和４年
６月７日～

（グループで処方箋の受付が
月４万回以上の薬局）

3台まで無償提供
１台導入する場合

その他の費用
の補助内容

大型チェーン薬局
１台無償提供

２台導入する場合

３台導入する場合

100.1万円を
上限に補助

95.1万円を
上限に補助

上限に、その1／２を補助

※事業額の200.2万円を
上限に、その1／２を補助

※事業額の190.3万円を
上限に、その1／２を補助

210.1万円を
上限に補助

200.2万円を
上限に補助

190.3万円を
上限に補助

※事業額の420.2万円を ※事業額の400.4万円を ※事業額の380.6万円を
上限に、その1／２を補助 上限に、その1／２を補助 上限に、その1／２を補助

21.4万円を
上限に補助
※事業額の42.9万円
を上限に、その1／２を
補助

同上

診療所

薬局（大型チェーン
薬局以外）

１台無償提供
32.1万円を
上限に補助

※事業額の42.9万円を上
限に、その3／4を補助

基準とする事業額
42.9万円を上限に
実費補助

※
※
※
※

その他の費用：(1)マイナンバーカードの読取・資格確認等のソフトウェア・機器の導入、 (2)ネットワーク環境の整備、 (3)レセプトコンピュータ、電子カルテシステム等の既存システムの改修等。
消費税分（10％）も補助対象であり、上記の上限額は、消費税分を含む費用額
令和３年３月末までに顔認証付きカードリーダーを申し込んだ医療機関・薬局については上限額まで実費を補助する特例を実施
①の期間にカードリーダーを申し込んだ施設において、オンライン資格確認の運用が進んでいない状況に鑑み、迅速な運用を促進する観点から、令和４年６月７日から令和５年１月末までに運用開始した施設については、別途の補助を
実施する（補助金交付済の施設を除く。別途の補助の内容は、①と②の差額とする）。
※ 補助の見直しについて。病院：過半数以上の病院が事業額の上限を超過していることを踏まえ、現行の補助上限額を見直し（補助率は1/2を維持）。診療所・薬局（大型チェーン薬局以外）：経営規模を踏まえ、実費補助とする。
大型チェーン薬局：補助基準内にほぼ収まっていることから、現状を維持。

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