|5. 次の感染症危機に対応する司令塔機能の強化

令和 4 年度 令和5 年度
〇 内閣感染症危機管理統括庁の設置等 0.9 億円 ラ 4.7 億円 (十3.8 億円)

令和 5 年度中に内閣官房に設置予定の「内閣感染症危機管理統括庁 (仮称)」について、
感染症危機に備えた訓練や調査研究・普及啓発等に係る経費を計上。
※ 設置時までは、 現在の新型コロナウイルス等感梁症対策推進室に係る予算であり、令和
4 年度第 2 次補正予算において 29. 4 億円を計上。
|6 . 男女共同参画社会の推進

令和 4 年度 令和5年度
15 億円 ラ 16 億円 (十1 億円)

関係団体と連携 して地方公共団体が行う、女性デジタル人材・女性起業家の育成や役員・
管理職への女性癌用、N PO等の知見を活用した困難や不安を抱える女性への相談支援等、
地域の実情に応じた取組を支援。

また、配偶者暴力 (DV) 被害者支援、性犯罪・性又力被害者支援を始めと して、女性に
対するあらゆる横力の根絶に向けた取組を推進。
※ 令和4年度第2 次補正予算において15億円を計上。
|7. 霊感商法等の悪質商法への対応|

令和5 年度
22 億円

寄附の不当勧誘による被害者の救済、 被害の未然防止にしっかり対応するため、適格消費
者団体への情報提供等の活動支援、重要消費者紛争手続 (ADR) の適正化・迅速化等の新
たな業務を担う (独) 国民生活センターの体制強化等を行うとともに、地方消費者行政強化
交付金により消費生活相談や地域における啓発の充実・強化に取り組む地方公共団体を支援。
※ 令和4年度第2 次補正予算において、 地方消費者行政強化交付金 (20 億円) に悪質商法
対策特別梓 (5億円・補助率 10プ10) を創設するなど、計 31 億円を計上。