| (2 ) 内閣府 (原子力防災担当) |
〇 原子力発電施設等緊急時安全対策交付金
100.4 億円 (95.0 億円)

避難の円消化を着実に推進するため、地域防災計画・避難計画の具体化・充実化を進めるほ

か、道府県が行う原子力災害時の防災活動に必要な放射線測定問、防護服等の資機材の整備を
促進。
ぐ 東日本大岩災復尋特別会計 (環境省関連) のポイント |
〇 中間貯蔵関連事業
1. 786.5億円 (1, 981.1 億円)
除去土壌等を最終処分するまでの間、安全かつ集中的に管理・保管するための中間貯蔵施設
の整備と除去土壌等の輸送等を実施。また、除去土壌等の最終処分実現に向けて、最終処分量
を低減するため、除去土壌等の減容・再生利用に関する実証事業等を実施。

〇 特定復興再生拠点整備事業
435. 8 億円 (444. 6 億円)
帰還困難区域の復興・再生に取り組むため、同区域内に定められた特定復興再生拠点区域 (避
難指示の解除により住民の帰還を目指す区域) において、除染や家屋解体等を実施。

〇 放射性物質汚染廃棄物処理事業等
729.9 億円 (637.8 億円)
旧避難指示区域等の対策地域内廃棄物や、汚染状態が一定基準を超える指定廃棄物 (8, 000
Bqンkg 超) 等について、仮設焼却施設における処理や、管理型処分場を活用 した埋立処分等を
実施。

〇 除去土壌等適正管理・原状回復等事業
169.3 億円 (270.9 億円)
中間蔵施設への搬出までの間の除去土壌等の仮置場での適正な管理、搬出し終えた仮置場
の原状回復等を実施。

〇 環境モニタリング調査
8.5億円 (7.5 億円)
東日本大震災被災地の公共用水域等における放射性物質等のモニタリング調査を実施。 また、
ALPS処理水放出に伴う風評被害を最大限抑制するため、トリチウムに関するモニタリング
を実施するなど、放出開始前後の海域モニタリングを強化。