令和 5 年度環境省関連予算のボイント (概要)

エネルギー対策予算 (エネルギー特会)

〇 2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向け

て、脱談素先行地域における再エネ導入等を推進する地域脱炭素移 で全吉邊予算の概可っ
行・再エネ推進交付金を拡座するとともに、 地域脱炭素・経済活性化 (人 : 人)
の加速に向け、自営線を用いたマイクログリッド事業を支援するため 3.291 3.258
の新たな交付金を創設。

〇 GX実現に向け商用車 (トラック、タクシー) の悪動化促進支援を エネ特繰入 1317 1.290

実施するほか、家庭部門のC O 2削減目標達成に向け住宅のZ EH
(ネッ トゼロエネルギーハウス) 化や断熱リフォームを促進。また、 公共事業関係費 ET
COP27 (国連気候変動枠組条約第 2 7 回締約国会議) における議 科振費

連等を踏まえ、我が国のCO 2排出量削減にも供する脱誠素インフラ その他 754 752

寺の輸出を推進。 原子力規制委員会 。 488 _ 4278
科学技術振興費 公共事業関係費 (一般会計) 令和 4 年度 令和 5 年度
〇 _ GOSAT (温室効果ガス観測技術衛星) 3号機の打ち上げに向け 当初 予算<)

たシステム開発等を実施。また、一般廃棄物処理施設については、広

域化・集約化を図りつつ、災害強電化・地球温暖化対策の観点も踏ま 内閣府 101 105

えながら必要となる施設整備を実施。 復興特会 3.466 3.231
原子力規制委員会・内閣府 (原子力防災) 、復興特会 (XX) このほか、デジタル庁にシステム関係予算51億円
(4年度50億円) を計上している。

〇 原子炉の高経年化技術評価・検証を強化。また、東日本大震災から
の復興に関しては、除去土壌等の仮置場から中間貯蔵施設への輸送等
を着実に推進するとともに、AL PS名理水 (多桜種除去設備等処理
水) の海洋放出に関連する海域環境モニタリングを確実に実施。