令和５年度地⽅財政対策のポイント（概要）
１． 地⽅交付税の全体像
• ⼀般会計から交付税特会に繰り⼊れる地⽅交付税交付⾦等（⼊⼝ベース）は、好調な税収により国税の法定率分が増
加すること等から、１６．４兆円 （＋０．５兆円）。※１
• 交付税特会から地⽅団体に交付される地⽅交付税交付⾦（出⼝ベース）は、前年度までの税収上振れに伴う繰越財源
も活⽤し、リーマン・ショック後最⾼となる１８．４兆円（＋ ０．３兆円）を確保。

２． 地⽅⼀般財源総額の確保
• ⼀般財源総額

※２

︓ ６２．２兆円（＋０．１５兆円）⇒ 前年度と実質的に同⽔準を確保

３．地域のデジタル化の推進

• 「地域デジタル社会推進費」の事業期間を延⻑（「マイナンバーカード利活⽤特別分」として令和５年・６年度に限
り５００億円増額し０．２５兆円、令和７年度は０．２兆円）。
※ 「まち・ひと・しごと創⽣事業費」（１兆円）を「地⽅創⽣推進費（仮称）」に名称変更した上で、これと「地域デジタル社会推進
費」を内訳として、「デジタル⽥園都市国家構想事業費（仮称）」を創設。

４． 地⽅財政の健全化
（１） 臨時財政対策債の抑制
• 好調な税収を背景に、臨時財政対策債（⾚字地⽅債）は過去最少の発⾏額１．０兆円（▲０．８兆円）。
（２） 交付税特会借⼊⾦の償還
• 償還計画額（令和５年度︓０．５兆円）を⼤幅に上回る１．３兆円の交付税特会借⼊⾦の償還を実施。
※１ 昨年度に引き続き、国と地方が折半で負担する財源不足はない。
※２ 水準超経費（不交付団体の超過財源見合いの歳出）を除く。

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