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参考資料１-４ 地域医療構想について (15 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000210433_00035.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会医療部会（第95回 12／23）《厚生労働省》 |
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地域医療構想調整会議における入院医療以外の議論の状況
地域医療構想調整会議において、外来医療については69％、在宅医療については55％で議論が行われている。
234,
69%
（構想区域単位）
議論を行っている
20
15
10
5
0
議論を行っていない
●在宅医療の議論の状況
154,
45%
25
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
議論を行っている
（構想区域単位）
187,
55%
議論を行っていない
議論を行っている
（構想区域数）
107,
31%
（構想区域数）
●外来医療の議論の状況
議論を行っていない
25
20
15
10
5
0
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
○
議論を行っている
議論を行っていない
※構想区域の総数は339であるが、一部の区域において地域医療構想調整会議を複数設置しているため、本調査における母数は341となっている。
医政局地域医療計画課調べ（一部精査中）
（外来医療に係る協議の場）
○医療法【抜粋】
第三十条の十八の四 都道府県は、第三十条の四第二項第十四号に規定する区域その他の当該都道府県の知事が適当と認める区域(第三項において「対象区域」という。)ごとに、診療に関する学識経験者の団体その他の医療関係者、医療保
険者その他の関係者(以下この項及び次項において「関係者」という。)との協議の場を設け、関係者との連携を図りつつ、次に掲げる事項(第二号から第四号までに掲げる事項については、外来医療に係る医療提供体制の確保に関するもの
に限る。第三項において同じ。)について協議を行い、その結果を取りまとめ、公表するものとする。
２ （略）
３ 都道府県は、対象区域が構想区域等と一致する場合には、当該対象区域における第一項の協議に代えて、当該構想区域等における協議の場において、同項各号に掲げる事項について協議を行うことができる。
（在宅医療に係る協議の場）
○「第７次医療計画及び第７期介護保険事業（支援）計画における整備目標及びサービスの量の見込みに係る整合性の確保について」（平成29年８月10日地域医療計画課長・介護保険計画課長・医療介護連携政策課長通知）【抜粋】
５ 医療及び介護の体制整備に係る協議の場について
(1) 位置付け
「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」（平成26年厚生労働省告示第354号）においては、医療計画、介護保険事業（支援）計画を一体的に作成し、これらの計画の整合性を確保することができるよう、
都道府県や市町村の医療・介護担当者等の関係者による協議の場（以下「協議の場」という。）を設置することとされている。
（略）
(2) 設置区域
協議の場は、二次医療圏（医療法第30条の４第２項第12号に規定する区域をいう。以下同じ。）単位で設置することを原則とする。（略）
また、二次医療圏は構想区域に合わせて設定することが適当とされていることを踏まえ、例えば地域医療構想調整会議（医療法第30条の14第１項に規定する協議の場をいう。以下同じ。）の枠組を活用し、同会議の下に関係者による
ワーキンググループ形式で設置する等、柔軟な運用を可能とする。
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地域医療構想調整会議において、外来医療については69％、在宅医療については55％で議論が行われている。
234,
69%
（構想区域単位）
議論を行っている
20
15
10
5
0
議論を行っていない
●在宅医療の議論の状況
154,
45%
25
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
議論を行っている
（構想区域単位）
187,
55%
議論を行っていない
議論を行っている
（構想区域数）
107,
31%
（構想区域数）
●外来医療の議論の状況
議論を行っていない
25
20
15
10
5
0
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
○
議論を行っている
議論を行っていない
※構想区域の総数は339であるが、一部の区域において地域医療構想調整会議を複数設置しているため、本調査における母数は341となっている。
医政局地域医療計画課調べ（一部精査中）
（外来医療に係る協議の場）
○医療法【抜粋】
第三十条の十八の四 都道府県は、第三十条の四第二項第十四号に規定する区域その他の当該都道府県の知事が適当と認める区域(第三項において「対象区域」という。)ごとに、診療に関する学識経験者の団体その他の医療関係者、医療保
険者その他の関係者(以下この項及び次項において「関係者」という。)との協議の場を設け、関係者との連携を図りつつ、次に掲げる事項(第二号から第四号までに掲げる事項については、外来医療に係る医療提供体制の確保に関するもの
に限る。第三項において同じ。)について協議を行い、その結果を取りまとめ、公表するものとする。
２ （略）
３ 都道府県は、対象区域が構想区域等と一致する場合には、当該対象区域における第一項の協議に代えて、当該構想区域等における協議の場において、同項各号に掲げる事項について協議を行うことができる。
（在宅医療に係る協議の場）
○「第７次医療計画及び第７期介護保険事業（支援）計画における整備目標及びサービスの量の見込みに係る整合性の確保について」（平成29年８月10日地域医療計画課長・介護保険計画課長・医療介護連携政策課長通知）【抜粋】
５ 医療及び介護の体制整備に係る協議の場について
(1) 位置付け
「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」（平成26年厚生労働省告示第354号）においては、医療計画、介護保険事業（支援）計画を一体的に作成し、これらの計画の整合性を確保することができるよう、
都道府県や市町村の医療・介護担当者等の関係者による協議の場（以下「協議の場」という。）を設置することとされている。
（略）
(2) 設置区域
協議の場は、二次医療圏（医療法第30条の４第２項第12号に規定する区域をいう。以下同じ。）単位で設置することを原則とする。（略）
また、二次医療圏は構想区域に合わせて設定することが適当とされていることを踏まえ、例えば地域医療構想調整会議（医療法第30条の14第１項に規定する協議の場をいう。以下同じ。）の枠組を活用し、同会議の下に関係者による
ワーキンググループ形式で設置する等、柔軟な運用を可能とする。
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