ワクチン接種に係る人材確保について①
現状
○ 医療機関への看護師等の労働者派遣については、原則禁止。
○ 地方分権対応として行った政令改正により、本年４月１日から、へき地の医療機関に限り、看護師等の労働者派遣が可能に。
○ これにより、へき地のワクチン接種会場（医療法上の診療所に該当）への看護師等の労働者派遣は可能となった。
コロナワクチンの１・２回目接種に係るワクチン接種会場への看護師派遣の特例
○ コロナワクチンの１・２回目接種については、約１年間の間（令和３年２月17日～令和４年２月28日:予防接種法に定められた
臨時の接種期間）に約1.1億人を対象に予防接種を実施するのは、我が国にとって初めての経験であり、コロナ対応により医療提供体
制もひっ迫している中において、接種を行う看護師等を確保することは、相当の困難が生じることが予想された。このため、令和３年４月
以降の全国的な本格実施に向け、人員体制の整備を図る必要があった。
○ また、全国知事会などから、１・２回目接種に係る医療従事者の確保に当たり、へき地以外の地域においても、へき地と同様に看護師
及び准看護師の労働者派遣を可能とする要望を受けていた。
○ 上記の状況を受けて、ワクチン接種会場の人員確保のための選択肢の一つとして、コロナ禍の特例措置として、従事者（看護師、准
看護師）、場所（ワクチン接種会場）、期間（令和３年４月23日～令和４年２月28日）を限定の上で、ワクチン接種会場へ
の看護師及び准看護師の労働者派遣を可能としている。（労働者派遣法施行規則（省令）附則）
派遣される場所
労働者

業務

へき地の病院・診療所

へき地以外の病院・診療所

接種会場

接種会場

看護師

療養上の世話
診療の補助

○

○

×

×→○
（～R4.2.28）

准看護師

療養上の世話
診療の補助

○

○

×

×→○
（～R4.2.28）

※「○」：派遣が可能な業務 「×」：派遣禁止業務
※
は、コロナ禍の特例措置として派遣が可能とされてい
るもの
【ワクチン接種業務の適切な実施を確保するための措置】
○ へき地のワクチン接種会場への派遣に当たっては、ワク
チン接種の実施主体である市町村等において、ワクチン接
種方法等についての事前研修を実施することとしている。
○ へき地以外のワクチン接種会場への派遣に当たっても、
同様の事前研修の実施を求めている。
１