② 検疫所における検査体制等の機能強化等
２４９億円の内数（２１７億円の内数）
国際的に脅威となる感染症の水際対策に必要な検疫機能の強化を図るため、人的・
物的体制を整備する。また、令和５年度に横浜検疫所を新合同庁舎に移転するなど、
検査体制の整備等を進める。
（参考）【令和４年度第二次補正予算】
・水際対策を着実に実施するための検疫体制の確保

５９２億円

新型コロナウイルス感染症の国内への感染者の流入及び国内での感染拡大を防止する
とともに、国際交流による経済回復の両立を図る観点から、国際的な人の往来の活発化に
向け、待機施設の確保等、引き続き、水際対策の着実な実施を進める。

（４）食品安全に関するリスクコミュニケーションの実施等
１４億円（１４億円）
① 食品に関する情報提供や意見交換（リスクコミュニケーション）の推進
９百万円（９百万円）
食品安全に対する消費者の意識の高まりなどに対応するため、食品安全基本法や食
品衛生法に基づき、消費者等への積極的な情報提供や双方向の意見交換を行う。
② 食品の安全の確保に資する研究の推進
９.４億円（９.４億円）
国民の健康へ直接的に影響を及ぼす食品の安全に関して、改正食品衛生法の円滑な
施行、食品の輸出入の拡大、新たな食品生産・加工技術の進展等を背景として、科学
的根拠に基づいて適切に施策を推進するために必要な研究を行う。
③ カネミ油症患者に対する健康実態調査等の実施

４.２億円（４.２億円）

カネミ油症患者に対する総合的な支援施策の一環として、ダイオキシン類を直接経
口摂取したことによる健康被害という特殊性を踏まえ、患者の健康実態調査を実施し、
健康調査支援金の支給等を行う。

（５）農林水産物・食品の輸出拡大に向けた対応の強化（(1)(2)(4)の一部再掲）
１.７億円（１.８億円）
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律に基づき、輸出施設の認定加速化、
証明書発行の迅速化等の取組を行う。

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