介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージ
令 和 ４年 １２月 ２３日
厚 生 労 働 省
＜はじめに＞
〇介護職員数は約 211 万人（令和元年度）であり、2040 年度には 280 万人必
要と推計される。また、要介護認定者は 680 万人であり、今後さらに増加する。
介護は、国民 10 人に 1 人が直接かかわる重要分野である一方で、2040 年
にかけて生産年齢人口が急減し、介護人材の確保が高齢者介護政策の大き
な課題となってくる。
〇政府では、今年２月から、補助金や介護報酬といった公的価格の引き上げ
による介護職員等の処遇改善を拡充したが、今後も、持続的に待遇改善が
行われ、サービスの質の維持・向上が図られるようにするためには、介護サ
ービス事業者に、生産性の向上と働きやすい職場環境づくりに積極的に取り
組んで頂くことが不可欠である。
〇介護サービス事業者は、中小事業所も多く、経営改善や生産性向上に向け
た意欲やノウハウには濃淡がある。今こそ、介護サービス事業者の働きやす
い職場環境づくりを全政府的な取組と位置づけ、自治体や事業者も巻き込ん
で推進すべきである。
〇こうした経営改善や生産性向上の取組を通じた成果を、従業員の賃金に適
切に還元して頂くことについて期待する。
＜現状と課題解決の方向性＞
○現場で働く介護職員の勤務環境を改善（残業の縮減や給与改善など）する
ためには、個々の事業者における経営改善やそれに伴う生産性の向上が必
要であり、ノウハウの展開や改善に向けた具体的な働きかけ等の取組をより
一層進めていくことが重要である。
〇先進的な事業者では、業務改善や課題を踏まえた介護ロボット・ICT 機器の
導入などにより、人員配置が 2.8:1 となるなど、改善が図られている。
〇このため、
（１）総合的・横断的な支援の実施（①介護現場革新のワンストップ窓口の設置
②介護ロボット・ICT 機器の導入支援）
（２）事業者の意識変革（③優良事業者・職員の表彰等を通じた好事例の普及
促進 ④介護サービス事業者の経営の見える化）
（３）テクノロジーの導入促進と業務効率化（⑤福祉用具、在宅介護におけるテ
クノロジーの導入・活用促進 ⑥生産性向上に向けた処遇改善加算の見直
し ⑦職員配置基準の柔軟化の検討 ⑧介護行政手続の原則デジタル化）
などを進め、生産性向上を通じた待遇改善を図る。
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