学校欠席者の状況について： 1月9日時点
方法：学校等欠席者・感染症情報システムから加入施設のデータを抽出し、登録児童数ごとの欠席者を日毎に
グラフ化した。
新型コロナウイルス感染症の関連欠席として、①発熱等による欠席、②家族等のかぜ症状による欠席、③濃厚
接触者、④新型コロナウイルス感染症、⑤教育委員会などによる指示、⑥陽性者との接触があり新型コロナウ
イルス感染症が疑われるの6つが収集されている。これらの欠席はいずれも「出席停止扱い」である。東京都、
愛知県、大阪府の2021年9月15日から2023年1月9日までの登録児童あたりの欠席率を施設ごとにプロットした。
また施設ごとの④新型コロナウイルス感染症での欠席率を週ごと都道府県ごとにプロットした。
インフルエンザ関連欠席の参加児童1万人あたりの報告数を2022年4月1日から都道府県別にプロットした
評価：
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冬期休業により小学校から高校を中心に報告されていない、あるいは非常に報告数が低いことに留意する必要がある。
東京都、愛知県、大阪府では0-5歳で横ばい傾向であり、その他の施設群では報告されていないか限局していた。
接触者等の集計は、流行に対する不安による欠席などを含んでいるために過大評価されている可能性がある。
新型コロナウイルス感染症による欠席率については0－5歳で横ばいから減少傾向にあった。小学校から高校では冬期
休業の影響を強く受けていると考えられる。
流行のトレンドにはシステム加入校数の大小や報告遅れが影響している可能性に留意する必要がある。
インフルエンザ関連欠席率では0-5歳でレベルは引き続き低いが、欠席を報告する自治体数が増加傾向となった。小学
校から高校では冬期休業の影響を強く受けていると考えられる。

厚労科研「新型コロナウイルス感染症等の感染症サーベイランス体制の抜本的拡
充に向けた人材育成と感染症疫学的手法の開発研究」分担課題
日本学校保健会、国立感染症研究所

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