マイナンバーカードと健康保険証の一体化（保険証の廃止）
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マイナンバーカードは、社会全体のデジタル化を進めるための最も重要なインフラ。このインフラを活用し、国民にマイナ
ンバーカード１枚で受診していただくことで、健康・医療に関する多くのデータに基づいた、よりよい医療を受けていただ
けることが可能となる。

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「マイナンバーカードと健康保険証の一体化」を進めるため、令和6年秋に保険証の廃止を目指す。

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保険証の廃止に向けては、細部にわたりきめ細かく環境を整備する必要がある。また、医療を受ける国民、医療を提
供する医療機関関係者などの理解が得られるよう、丁寧に取り組んでいく。

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具体的に、以下２つの課題に取り組む。
1. 訪問診療・柔整あはき等にオンライン資格確認を導入
・ 訪問診療等の居宅における資格確認の仕組みの構築。
・ 柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師の施術所等に資格情報のみを取得できる簡素な仕組
みの構築。
（オンライン資格確認義務化の例外医療機関等について、簡素な仕組みを導入し、必要な資格確認を行える方向で検討。）
⇒ 事業者のシステム改修及び利用機器の導入支援（173億円）、支払基金・国保中央会のオンライン資格確認等システムの
改修（51億円）、保険者等のシステム改修（56億円）を実施。
※上記の予算は、厚生労働省において第二次補正予算に計上。

2. マイナンバーカードの取得の徹底
・ 保険証の廃止に当たっては、マイナンバーカード取得の徹底に加え、カードの手続き・様式の見直しの検討が必要。
※ 何らかの事情により手元にマイナンバーカードがない方が必要な保険診療等を受ける際の事務手続などについては、今後
「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」において検討を進める。

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