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資料8 質の高い成長を実現する新たな好循環(マルティン・シュルツ氏提出資料) (3 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0116/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和5年第1回 1/16)《内閣府》
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質の高い成長を実現する新たな好循環
パンデミックは、新たなダイナミズムと質の高い成長の必要性を明らかにした。
実質GDP / 一人あたり
125

140

米国

米国

米国

130

110

115
110

ドイツ

105

ドイツ

105

日本
日本

95

2024‐Q3

2023‐Q2

2022‐Q1

2020‐Q4

2019‐Q3

2018‐Q2

2017‐Q1

2015‐Q4

2014‐Q3

2013‐Q2

2012‐Q1

2010‐Q4

2009‐Q3

2008‐Q2

2007‐Q1

2027

2025

2023

2021

2019

2017

2015

2013

2011

2009

2007

日本は米国の成長には及ばないが、国
民一人あたりのGDPの伸びとコロナ禍
の国民の健康維持や社会的安定性の
向上を両立させることに成功している。

2005‐Q4

90

85

100
90

90
2005

ドイツ

110

80

米国の企業が危機の最中に「hire and fire」に
よって生産性を高める一方、日本や欧州の企業
はむしろ危機後の継続的な生産性を高めること
を重視している。この10年間、日本はこのダイナ
ミズムを失ってしまったように見える。
出典: OECD (2022)

2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021

95

出典: IMF (2022)

120

100

日本

100

(2012=100)

(2012=100)

115

120

労働報酬 (時間あたり)

労働生産性(実質GDP/ 時間あたり)

(2012=100)

アベノミクスは強力な金融刺激策で
停滞した所得増加をある程度改善し
た。しかし、生産性の向上なくして、こ
れを維持することはできない。
出典: OECD (2022)

質の高い成長という新たな好循環を支えるにはどうしたらいいか






デジタルトランスフォーメーション(DX)は、企業の柔軟性とイノベーションを支える(米国・欧州)
持続可能な変革(SX)は、長期的な投資機会を提供する(米国・欧州)
高学歴の女性にとってより生産性の高い仕事が所得の伸びを高める(米国• 欧州)
共働き家庭の実質所得が上がれば、子育ての機会も増える(欧州)
高齢者の再教育、リスキリング支援は、より高い所得を維持することができる(欧州)

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