

潜在成長率引上げと同時に、所得・分配面においても、「人への投資」をはじめ投
資拡大による生産性上昇と労働移動、女性を中心に正規化促進を含めた質の高
い雇用の創出、最低賃金引上げの継続等を通じ、安定的物価上昇の下での継続
的な賃金・所得向上を実現すべき。

（２）財政健全化
 民間投資を誘発する規制改革、公助から共助へのシフト、インセンティブ設計の
強化、マイナンバーの活用など、徹底したワイズスペンディングと無駄の見直しを
進めるべき。
 重点分野の投資の実行に際し、防衛・ＧＸに関しては、それぞれのフレームで示さ
れた財源調達の具体化を進め、着実に実現すべき。また、今後議論されるこども・
子育て政策についても、しっかりと安定的な財源を確保し、多年度中立の仕組み
を着実に構築すべき。
 潜在成長率が上昇しないベースラインケースのような状況や、他のリスクが顕在
化した場合についても、健全化に向けた道筋を検討し、並行して議論を進めて行
くべき。
３．試算内容の充実
中長期試算とこれまでの実績との乖離の分析やそうした分析を踏まえた前提条件
の見直しなどを通じて試算の精度を高めていくとともに、各種リスクに対する感応度分
析やより長期間の試算の提示などにより、リスク顕在化への備えを強化し、不確実性
が高まる下での経済財政運営のあるべき対応についての議論に活かすべき。さらに、
こうした中長期の展望について、国民へのわかりやすい説明責任を果たしていくべき。
（以上）