資料４－１
今後の少子化対策の検討に向けて
2023 年１月 24 日
十倉 雅和
中空 麻奈
新浪 剛史
柳川 範之
急速に進行する我が国の少子化への抜本的取組は、待った無しの重要課題である。
少子化は、既に日本経済の成長力を下押しし始めている1ほか、地域社会の活力や社
会保障の持続可能性を今後中長期にわたって弱めていく。取組を先延ばしすることな
く、この機会に、国民的課題として、官民連携し強力に推進すべき。
少子化対策の検討に当たっては、希望通りに結婚が叶いこどもを産み育てることが
できる社会をつくるため、「経済的支援の強化」「子育て家庭を対象としたサービス拡
充」「働き方改革の推進と制度の充実」の 3 本柱について、質的・量的拡大や関連する
古い慣行の見直しを進めるほか、東京一極集中是正・地方活性化も含め、関連政策
を総合的、かつ効果を最大化するベストポリシーミックスの形でとりまとめるべき。更に
それを支える、成長と分配の好循環実現のマクロ政策も重要。以下の観点を参考とし
ながら政策パッケージとして打ち出すことが望まれる。
１． 今後の人口の推移
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コロナ禍での移動制限等により、2020 年以降婚姻数が大幅に落ち込み、その結
果出生数も減少。2022 年の出生数は 80 万人を割り込む見込み。その減少ペース
もこの 20 年間で大きく加速している2。出生数減少の要因としては、女性人口の減
少に加えて有配偶率の低下が下押し。
合計特殊出生率が現状の 1.3 程度のままで推移した場合、総人口は 30 年後には
１億人を下回り、50 年後には８千万人を下回る。出生率がある程度回復3しても、
日本の将来人口を１億人に維持するとのこれまでの目標4が困難となっているほ
か、出生率が一定程度上昇できなければ、総人口に占める生産年齢人口の割合
も半分を割り込む5。

２．ベスト・ポリシーミックスによる政策体系
少子化対策において、経済的支援とともに働き方改革をはじめとする経済構造の改
革が重要、また経済的支援では住宅・教育負担への支援が効果的とのエビデンスが
1

我が国の生産年齢人口は 1995 年の 8716 万人をピークに、2021 年 7450 万人に減少。社人研の低位推計だと
2050 年には５千万人程度にまで減少。
2
2004 年（111.1 万人）から 2014 年（100.4 万人）の 10 年間で 10 万人減少。2018 年 91.8 万人、2022 年 80 万人弱
と減少ペースが加速。
3
出生率が希望出生率 1.8 程度まで上昇した場合、総人口は 50 年後に９千万人程度。出生率 1.6 程度の場合、50
年後に８千５百万人程度。50 年後に 1 億人を維持するための出生率は 2.1 程度。
4
骨太方針 2014 において、｢人口急減・超高齢化に対する危機意識を国民全体で共有し、50 年後に１億人程度の
安定した人口構造を保持することを目指す｣とされている。
5
合計特殊出生率 1.6 以上だと、生産年齢人口割合が 50％を上回ることとなる。