みられる。こうした点も十分に参考としながら、効果を最大限上げる政策体系を構築す
るとともに、それによって実現を目指す日本の将来人口の姿を明らかにすべき。
（１）経済的支援の強化
（家族関係社会支出の拡充）
 出生率が高い国では、家族関係社会支出の GDP 比が日本よりも１％程度高い。
児童手当等の現金給付が日本よりも手厚い。現物給付も、日本は量・質ともに
さらに拡充の余地。
（住宅・教育に係る経済的負担に対する支援）
 出生率が高い国では、子育て世帯に対する住宅政策が充実。日本は相対的に
低い水準。住居費の高い東京6への一極集中是正、地方における雇用創出やリ
モートワーク促進、空き家の利活用等に優先順位を置いた取組を推進すべき。
 出生率が高い国には、高等教育への公的支援が手厚い国が多くみられる。日
本は最も少ないグループであり今後も拡充を進めるべき。
（２）保育サービスの拡充等育児・仕事の両立支援
 先進諸国では、保育サービスや様々な公的支援が拡充していく中で、かつては
女性の労働参加は出生率とマイナスの関係にあったが、各国で女性の社会進
出が進み経済力が上昇した現在はプラスに転換。
 育児支援策として、女性、特に出産・子育てを迷っている女性が「育児と仕事の
両立支援」「各自のニーズに応じた保育サービス」を重要視しており、出産の意
思決定を後押しするこれら施策の拡充は必須の課題。
（３）働き方改革の推進
（長時間労働の是正・男性の家事参画促進・女性の L 字カーブ解消）
 国際的にみて、日本の男性は、長時間労働の結果、家事時間が極端に短く、
女性の家事への負担が重くなっており、女性の正規雇用における L 字カーブに
つながっている。生産性向上を図りつつ、長時間労働を是正するとともに男女
共に育休を取得しやすい環境を整備するなど質の高い雇用につながる働き方
改革を推進し、男性の家事・育児参画促進と女性の L 字カーブの解消を図るべ
き。
（日本型の職務給の確立を通じた若年世代の所得向上）
 デフレ下での低い賃金上昇や非正規雇用の増加によって、若年世代の所得は
低位にとどまっている。年収４百万円以下の若年男性の有配偶率は約５割、３
百万以下は約３割。所得環境の悪化が晩婚・非婚につながっている。
 結婚希望につながる支援・環境として「雇用機会や収入の安定」が近年より求
められるように。成長と分配の好循環を実現し賃金を着実に引き上げるととも
に、年功序列的な賃金制度から仕事や役割等を基軸とした日本型の職務給へ
の見直しを含め、若年世代への分配の強化が不可欠の課題。
（以上）
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総務省「2019 年全国家計構造調査」によると、二人以上世帯の家賃は東京都と東京都以外で 1 ヶ月当た
り約４万円の差がある。