○さらに、今後の感染対策のありかたについて話し合った専門家と市民の対話においても、市民の
大きな懸念点の一つとして「性急な緩和策のなかで弱者を取りこぼすような社会変化が起こっ
てしまうこと」があった。（第 114 回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード (令和
5 年 1 月 17 日)）
○こうした状況を踏まえて、本文書では、これからの身近な感染対策の考え方を示した。
2．これからの身近な感染対策の考え方
○これからの感染対策は、地域での流行状況が大幅に拡大し、社会的に大きな影響を与える事態
が想定される場合を除き、これまでの政府の要請に基づく一律の感染対策から、個人や集団が
流行状況やリスクに応じて、主体的に選択し、実施することになる。
○感染対策は、その対策を行うことで、どの程度の感染予防の効果があるかなどの情報に基づい
て、個人がそれぞれの価値判断で決めることになる。また、職場や集まりといった場面においては、
話し合いなどで合意が形成されることが望ましい。
○感染対策は、行うことが強要されることがなく、また逆に感染対策をやめることも強要されること
がないように、個人の選択を尊重するような配慮がされるべきである。
○人混みが生じる公共の場所など、感染した場合に重症化しやすい人、健康な方でも感染を避け
たい人などがいることも鑑み、こうした方々が不安を感じることなく参加できるような配慮のある
感染対策が求められる場面がある。また、病院や高齢者施設などでの感染が広がりやすく、感染
拡大の影響が大きいことから感染が持ち込まれないようにすることは引き続き重要である。
○これからの感染対策は、科学的知見をもとに、感染対策を実施することの合理性（科学的、経済
的、社会的）に関しての対話や議論が求められる。医療の専門家や政策決定者が一方的に決め
るのではなく、市民対話などの手法を用いたリスクコミュニケーション活動を通じて、合理的かつ、
当事者たる市民が納得できる対策を選択することが目指すべき方向性と考える。
○感染対策の合理性を考えるにあたっては、年代による特徴を考慮すべきである。ことに子どもに
おいては、すこやかな発育・発達の妨げにならないような配慮が必要である。
○国や地方自治体が主体となって感染対策の普及啓発を行い、流行状況や場面に応じて変化
する感染リスクに応じて、その感染対策の強弱について意識的な変化が呼びかけられることは
今後も必要である。

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