〇

政府対策本部の廃止後においても、感染状況の変化や新たな変

異株の発生等に迅速かつ的確に対応するために、必要に応じて、
「新型インフルエンザ等対策閣僚会議」（「新型インフルエンザ等
対策閣僚会議の開催について」（平成 23 年９月 20 日閣議口頭了
解））を開催する。
４．特措法に基づく措置の終了
〇

５類感染症に位置づけられることに伴い、特措法に基づき実施

している住民及び事業者等への感染対策に関する協力要請等の各
種措置は終了する。
特措法第 24 条第９項の規定に基づき、都道府県知事が住民に対
して、感染に不安を感じる場合に検査を受ける旨の協力要請を行っ
た場合に実施している一般検査事業は終了する。
特措法に基づき設置された臨時の医療施設の取扱いについては、
今後検討し、具体的方針を示す。
〇

また、５類感染症に位置づけられることに伴い、「新型コロナウ

イルス感染症対策の基本的対処方針」（令和３年 11 月 19 日新型
コロナウイルス感染症対策本部決定）についても廃止する。

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