第31回社会保障審議会

こども家庭庁組織体制の概要
１．概
○
○

※ 組織の名称は仮称

令和5年1月30日

資料２－１

要

こども家庭庁の内部組織は、長官官房、こども成育局及びこども支援局の１官房２局体制で発足。
定員については、内部部局が３５０名、施設等機関が８０名、合計４３０名を確保。
内部部局
長官官房
定員数
５年度増員等分

施設等機関（国立児童自立支援施設）

こども成育局

こども支援局

９７名

１６０名

９３名

―

―

―

計

合 計

武蔵野学院

きぬ川学院

計

３５０名

４４名

３６名

８０名

４３０名

＋４２名

―

―

＋１名

＋４３名

（※）内部部局の定員数（３５０名）の内訳は、既存定員（事務移管分）２０８名＋４年度増員分１００名＋５年度増員等分４２名となっている。

○

機構については、指定職：長官、官房長、こども成育局長、こども支援局長、審議官（こども成育局担当）、審議官（こども
支援局担当）※、課長・参事官１４、室長・企画官１１で構成【別紙参照】。 ※この外、審議官（総合政策等担当）《充て職・３年時限》
を常駐併任で配置

２．主な組織構成

長官官房（企画立案・総合調整部門）

○長官、官房長、総務課長、参事官（会計担当）、参事官（総合政策担当）
こどもの視点、子育て当事者の視点に立った政策の企画立案・総合調整（こども大綱の策定、少子化対策、こどもの意見聴取と政策へ
の反映等）
必要な支援を必要な人に届けるための情報発信や広報等
データ・統計を活用したエビデンスに基づく政策立案と実践、評価、改善 など

こども成育局
○局長、審議官、総務課長外５課長・１参事官
妊娠・出産の支援、母子保健、成育医療等基本方針の策定
就学前の全てのこどもの育ちの保障（幼稚園教育要領、保育所
保育指針の双方を文部科学省とともに策定（共同告示）など）
相談対応や情報提供の充実、全てのこどもの居場所づくり
こどもの安全 など

こども支援局
○局長、審議官、総務課長外３課長
様々な困難を抱えるこどもや家庭に対する年齢や制度の壁を克服
した切れ目ない包括的支援
児童虐待防止対策の強化、社会的養護の充実及び自立支援
こどもの貧困対策、ひとり親家庭の支援
障害児支援
いじめ防止を担い文部科学省と連携して施策を推進 など
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