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(資料2-1)こども家庭庁組織体制の概要 (1 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30572.html
出典情報 社会保障審議会(第31回 1/30)《厚生労働省》
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第31回社会保障審議会

こども家庭庁組織体制の概要
1.概



※ 組織の名称は仮称

令和5年1月30日

資料2-1



こども家庭庁の内部組織は、長官官房、こども成育局及びこども支援局の1官房2局体制で発足。
定員については、内部部局が350名、施設等機関が80名、合計430名を確保。
内部部局
長官官房
定員数
5年度増員等分

施設等機関(国立児童自立支援施設)

こども成育局

こども支援局

97名

160名

93名









合 計

武蔵野学院

きぬ川学院



350名

44名

36名

80名

430名

+42名





+1名

+43名

(※)内部部局の定員数(350名)の内訳は、既存定員(事務移管分)208名+4年度増員分100名+5年度増員等分42名となっている。



機構については、指定職:長官、官房長、こども成育局長、こども支援局長、審議官(こども成育局担当)、審議官(こども
支援局担当)※、課長・参事官14、室長・企画官11で構成【別紙参照】。 ※この外、審議官(総合政策等担当)《充て職・3年時限》
を常駐併任で配置

2.主な組織構成

長官官房(企画立案・総合調整部門)

○長官、官房長、総務課長、参事官(会計担当)、参事官(総合政策担当)
こどもの視点、子育て当事者の視点に立った政策の企画立案・総合調整(こども大綱の策定、少子化対策、こどもの意見聴取と政策へ
の反映等)
必要な支援を必要な人に届けるための情報発信や広報等
データ・統計を活用したエビデンスに基づく政策立案と実践、評価、改善 など

こども成育局
○局長、審議官、総務課長外5課長・1参事官
妊娠・出産の支援、母子保健、成育医療等基本方針の策定
就学前の全てのこどもの育ちの保障(幼稚園教育要領、保育所
保育指針の双方を文部科学省とともに策定(共同告示)など)
相談対応や情報提供の充実、全てのこどもの居場所づくり
こどもの安全 など

こども支援局
○局長、審議官、総務課長外3課長
様々な困難を抱えるこどもや家庭に対する年齢や制度の壁を克服
した切れ目ない包括的支援
児童虐待防止対策の強化、社会的養護の充実及び自立支援
こどもの貧困対策、ひとり親家庭の支援
障害児支援
いじめ防止を担い文部科学省と連携して施策を推進 など
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