予算のポイント

都市強靱化に向けた施策の強化
直下地震などに加え、これらが複合的に発生するリスクも懸念されています。
• こうした中にあっても、都民の生命と暮らしを守り、日本を支える首都東京の機能や経済活動を維持
きます。

「100年先も安心」

東京が直面する危機

を目指して

プロジェクト始動
2023年

強靱化された東京

激甚化する風水害

政策評価
事業評価

2040年代
2040年代まで

15兆円

島しょ・富士山の噴火

うち今後10年間で

プロジェクト始動から積極的
に事業を展開するため

６兆円

新たな感染症の流行

約

7,400億円を計上

計

過去10年間の約1.5倍

数

脱炭素社会の実現に向けた施策の強化

表

• 気候危機の一層の深刻化、水・大気環境

＜2030年カーボンハーフに向けた主な目標と取組＞
改正環境確保条例の円滑な
施行に向けた支援策

太陽光発電

の変化など、環境を取り巻く状況は世界

200万 kW以上

規模で大きな課題となっており、もはや

780億円

一刻の猶予もありません。
エネルギー消費量

• 気候危機とエネルギー危機という２つの

50％

危機に直面する今、脱炭素化とエネル
ギーの安全保障の観点から、国や世界を

省エネルギー対策

134億円

削減

再生可能エネルギー
の導入拡大

再エネ電力の利用割合

先導する取組で、多様化・深刻化する環

50％

境課題の解決に先鞭をつけていかなけれ
ばなりません。

234億円

程度

新規販売乗用車
の非ガソリン化

• 環境確保条例改正を契機に、再エネ利用

ＺＥＶの普及促進

556億円

100％

を拡大する支援策や制度の強化、高度な
エネルギーマネジメントや先端技術の実
装など、まち全体の脱炭素化を複合的・

など

環境確保条例改正を契機に
脱炭素化を推し進めるため

重層的に進め「ゼロエミッション東京」
に向けた社会変革を促進していきます。

約

7

付属資料

電力・通信等が途絶える

最終補正

最大震度７の大地震

主要な施策

ＴＯＫＹＯ強靭化

財政運営

するため、災害に対する各施策をレベルアップすることで、「強靱化された首都東京」を実現してい

歳入歳出

• 気候変動の影響により頻発化・激甚化する風水害や、社会の変化に伴い新たな課題も重みを増す首都

1,800億円を計上