開する取組に財源を重点的に配分する。
予算のポイント

また、「『未来の東京』戦略」の令和５年度事業費については、政策のバージョンアッ
プを含め、確実に計上する。

歳入歳出

２ 都の行う全ての事業について、期限を定めることを原則とするとともに、終期を迎え
る事業については、事業評価を通じた事後検証を徹底するなど、スクラップ・アンド・

財政運営

ビルドの視点から、必要な見直し・再構築を行った上で、所要額を計上する。
経費の計上に当たっては、最少のコストで最大のサービスを目指し、これまで以上に
創意工夫を凝らすとともに、補正予算で計上した事業も含めて過去の決算や執行状況を

主要な施策

徹底的に分析・検証し、事業の評価や実績を踏まえたものとする。
なお、事業評価については、政策評価と事業評価の一体的な実施により効率性・実効
性の高い施策を構築するなど、これまで進めてきた取組を不断に実施することはもとよ

政策評価
事業評価

り、事業ユニットの選定やデジタル関係評価に第三者の意見を取り入れ、評価の内容を
充実するなど、その取組の更なる強化を図る。

付属資料

行う。
（２) 投資的経費については、重点的かつ計画的な事業量確保を図っていく。施設建設等
については、「第三次主要施設 10 か年維持更新計画」における今後の維持更新の考え

計

方に基づき、事業のあり方、必要性などを検証するとともに、手法やコストなどを改
めて十分精査した上で、所要額を計上する。
なお、民間活力の活用を積極的に図ることなどにより、建築・土木コストの適正化

数

最終補正

（１) 経常経費のうち、自律的経費の計上については、各局の責任において見直し・再構
築を行い、十分に精査する。それ以外の経費についても、前項の趣旨に則った精査を

表

に努める。
３ 「都政の構造改革」については、デジタルガバメント・都庁の基盤を構築するととも
に、政策イノベーションを起こす都庁の実現に向け、取組の加速化を図り、都政のクオ
リティ・オブ・サービスを飛躍的に高めるために必要となる所要額を計上する。
４ 大学研究者及び都民による事業提案制度に基づき構築する事業については、東京に集
積されている知や都民の意見を都政の喫緊の課題解決や東京の未来の創出に資する事業
構築に活かすという制度の趣旨に鑑み、都民による投票の結果を踏まえ、所要額を計上
する。
また、職員による事業提案制度に基づき構築する事業については、予算編成過程に職
員の声を直接反映させることで、職員の経験や知識を活かした実効性の高い施策を立案
していくという制度の趣旨を踏まえ、積極的に検討を図った上で、所要額を計上する。
５ 組織定数については、引き続き効率的な執行体制の整備のため必要な見直しを行うと
ともに、「『未来の東京』戦略」に係る重要課題等に的確に対応するため必要な体制・人
員を措置する。
６ 政策連携団体については、
「都庁グループ」の一員として、新たな都政課題や都民ニー
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