ズに的確に対応していく責を有していることから、これまで以上に都との連携を強化す

補助及び委託の内容、方法など必要な見直しを行った上で所要額を計上する。

８ 都税については、今後の経済動向等を的確に見通した上で、税制改正による影響等を

能な事業に対して適切に活用する。

最終補正

９ 都債については、将来の財政負担に配慮しつつ、投資的経費等の財源として、充当可

政策評価
事業評価

含め、年間収入見込額を計上する。

主要な施策

の適正化、統合・重点化等の見直しを積極的に図る。

財政運営

７ 区市町村に対しては、地方分権を推進する観点から、役割分担を一層明確化し、区市
町村の自主性・自立性の更なる向上を図る視点に立って、補助金の整理合理化、補助率

歳入歳出

また、政策連携団体以外の団体に対する財政支出についても、事業評価の取組などを
通じ、内容や方法など必要な見直しを行った上で所要額を計上する。

予算のポイント

るとともに、その存在意義を検証し、団体の在り方や事業について不断の見直しを行う。
併せて、経営の効率化、自立化の促進及び都と政策連携団体等との役割分担の観点から、

付属資料

11 国庫支出金については、積極的な確保に努めることとし、国の予算編成の動向を踏ま
え、年間内示見込額を計上する。

計

13 予算の計上に当たっては、施策目的や効果の早期実現に向けて、事業計画やスケジュ
ールの加速化を追求するとともに、必要に応じて債務負担行為なども積極的に活用する。
14 予算の編成に当たっては、法令等の遵守はもとより、より良い都政の実現というコン
プライアンスの観点から、事業内容について、関係法令の制定趣旨や事業の目的に鑑み
妥当であるか、都民が期待する都政の使命を果たすものとなっているか、想定される事
業効果に対し適切な事業構築がなされているかなどを十分に検証した上で、所要額を計
上する。
15 特別会計（準公営企業会計を含む。）については、一般会計と同一の基調に立って、過
去の決算や執行状況、事業効果などを踏まえた評価を行うとともに、会計設立の趣旨な
どを改めて検証した上で、所要額を計上する。

157

表

12 使用料及手数料については、受益者負担の適正化を図る観点から見直しを行い、都民
生活への影響等にも配慮しつつ、所要の改定を行う。

数

10 基金については、税収動向などを勘案しながら中長期的な視点に立ちつつ、短期集中
的に大胆な投資を推進するため、積極的な活用を図る。