者への対応体制の整備及び新興感染症の発生・まん延時に必要な体制の整
備を追加
・ 災害時における医療について、保健医療福祉調整本部の下での保健医療
活動チームの連携体制の構築、要配慮被災者の対応体制の整備、各医療機
関における BCP の策定及び災害拠点病院以外の病院における非常用自家発
電機の整備や止水対策を含む浸水対策等の防災対策を追加
・ 救急医療用ヘリコプターについて、効率的な活用のための広域連携体制
の構築を追加
・ へき地における医療について、へき地医療計画と医師確保計画との連動、
オンライン診療を含む遠隔医療を活用したへき地医療の支援を追加
・ 周産期医療について、ハイリスク分娩への対応体制の整備、母子保健等
との連携の推進、在宅ケアへの移行支援及び新興感染症の発生・まん延時
に必要な体制の整備を追加
・ 小児医療について、救急医療機関の受診に関する相談体制の整備、医療
的ケア児の支援体制の整備及び新興感染症の発生・まん延時に必要な体制
の整備を追加
・ 在宅医療について、適切な在宅医療の圏域の設定、在宅医療において積
極的な役割を担う医療機関及び在宅医療に必要な連携を担う拠点の明確化
等を通じた医療連携体制の構築及び各職種の関わりの明確化を追加
・ 医療安全について、医療事故調査制度を含む医療安全の確保を明確化
・ 地域医療構想について、対応方針の策定率の公表等 PDCA サイクルを通じ
た推進を追加
・ 外来医療について、外来医療に係る病院及び診療所の機能の分化・連携
の推進のため、外来機能報告を通じた外来医療の実施状況の把握及び協議
の場での協議を通じた紹介受診重点外来の明確化を追加
・ 医師の働き方改革と地域医療構想及び医師確保に関する取組の一体的な
推進を追加
・ 歯科医師、薬剤師、看護師等の確保にかかる取組の推進を追加
○ その他所要の時点修正、文言の適正化等を行う。
３．根拠条項
○ 法第 30 条の３第１項
４．今後の予定
○ 告 示 日：令和５年３月下旬（予定）
○ 適用期日：令和５年４月１日