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令和5年度脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業公募 公募要綱 (1 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30395.html |
出典情報 | 令和5年度脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業の公示について(2/1)《厚生労働省》 |
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令和5年度脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業公募要綱
1.目的
循環器病対策推進基本計画で、
「保健、医療及び福祉に係るサービスの提供
体制の充実」として、脳卒中・心臓病等(循環器病)患者を中心とした包括的
な支援体制を構築するため、多職種が連携して、総合的な取組を進めることと
しているが、これまでに都道府県が医療計画などで実施している対策よりも
幅広い内容であり、各医療施設で個々の取組はされているものの情報が行き
渡っているとはいえず、全ての支援について、十分なレベルで提供することに
対して課題がある。
この取組を効果的に推進するためには、専門的な知識を有し、地域の情報提
供等の中心的な役割を担う医療機関に脳卒中・心臓病等総合支援センターを
配置し、都道府県と連携を取りながら、地域の医療機関と勉強会を開催した
り、支援方法などの情報提供を行うなど協力体制を強化することで、包括的な
支援体制を構築し、地域全体の患者支援体制の充実を図るべく、まずは先行的
に実施し、検証を行うことを目的とする。
2.応募の資格
循環器病の患者及びその家族の情報提供・相談支援等に対する総合的な取
り組みを自施設で行うのみならず、都道府県及び地域の中心的な医療機関と
連携し、同取組を包括的に支援できることが求められることから、以下の全
ての要件を満たす医療機関であること。
① 脳卒中(脳血管疾患:脳梗塞、脳出血、くも膜下出血等)および心臓病
(心血管疾患:急性心筋梗塞、大動脈解離、慢性心不全等)の急性期も
含む入院診療を提供している。
② 社会連携に基づく循環器病患者支援、リハビリテーション等の取組、循
環器病に関する適切な情報提供・相談支援、循環器病の緩和ケア、循環
器病の後遺症を有する者に対する支援、治療と仕事の両立支援・就労支
援、小児期・若年期から配慮が必要な循環器病への対応ができる。
③ 当該都道府県内及び近隣の都道府県内の急性期も含む脳卒中、心臓病そ
の他の循環器病を行っている施設と連携できる。
④ 自施設の所在地がある都道府県と十分に連携できる。
⑤ 医療機関の長やそれに準ずる者が参画するなど、施設全体として対応が
可能な体制が確保できる。
⑥ 令和4年度の本モデル事業において、採択された府県(宮城県、茨城
県、栃木県、富山県、三重県、京都府、徳島県、香川県、福岡県、熊本
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1.目的
循環器病対策推進基本計画で、
「保健、医療及び福祉に係るサービスの提供
体制の充実」として、脳卒中・心臓病等(循環器病)患者を中心とした包括的
な支援体制を構築するため、多職種が連携して、総合的な取組を進めることと
しているが、これまでに都道府県が医療計画などで実施している対策よりも
幅広い内容であり、各医療施設で個々の取組はされているものの情報が行き
渡っているとはいえず、全ての支援について、十分なレベルで提供することに
対して課題がある。
この取組を効果的に推進するためには、専門的な知識を有し、地域の情報提
供等の中心的な役割を担う医療機関に脳卒中・心臓病等総合支援センターを
配置し、都道府県と連携を取りながら、地域の医療機関と勉強会を開催した
り、支援方法などの情報提供を行うなど協力体制を強化することで、包括的な
支援体制を構築し、地域全体の患者支援体制の充実を図るべく、まずは先行的
に実施し、検証を行うことを目的とする。
2.応募の資格
循環器病の患者及びその家族の情報提供・相談支援等に対する総合的な取
り組みを自施設で行うのみならず、都道府県及び地域の中心的な医療機関と
連携し、同取組を包括的に支援できることが求められることから、以下の全
ての要件を満たす医療機関であること。
① 脳卒中(脳血管疾患:脳梗塞、脳出血、くも膜下出血等)および心臓病
(心血管疾患:急性心筋梗塞、大動脈解離、慢性心不全等)の急性期も
含む入院診療を提供している。
② 社会連携に基づく循環器病患者支援、リハビリテーション等の取組、循
環器病に関する適切な情報提供・相談支援、循環器病の緩和ケア、循環
器病の後遺症を有する者に対する支援、治療と仕事の両立支援・就労支
援、小児期・若年期から配慮が必要な循環器病への対応ができる。
③ 当該都道府県内及び近隣の都道府県内の急性期も含む脳卒中、心臓病そ
の他の循環器病を行っている施設と連携できる。
④ 自施設の所在地がある都道府県と十分に連携できる。
⑤ 医療機関の長やそれに準ずる者が参画するなど、施設全体として対応が
可能な体制が確保できる。
⑥ 令和4年度の本モデル事業において、採択された府県(宮城県、茨城
県、栃木県、富山県、三重県、京都府、徳島県、香川県、福岡県、熊本
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