県）の医療機関で無いこと。

３．事業内容等
（１）事業内容
都道府県の循環器病対策推進計画や、循環器病対策推進協議会等の議論も
踏まえ、自治体や関連する学会等とも連携しながら、以下の内容に関する事
業を行う。
・循環器病患者・家族の相談支援窓口の設置（電話、メール相談を含む）
・地域住民を対象とした循環器病について、予防に関する内容も含めた情報
提供、普及啓発
・地域の医療機関、かかりつけ医を対象とした研修会、勉強会等の開催
・相談支援を効率的に行う、資材（パンフレットなど）の開発・提供
・その他、総合支援を効率的に行うために必要と考えられるもの
なお、脳卒中・心臓病等総合支援センターが設置される施設は、以下の施
策の全てを推進できるように努めること。
・循環器病患者・家族等に対し、患者の状態や目的に合わせて、入院および
外来でのリハビリテーションも含めた医療・介護・福祉・就労・障害に関す
る相談支援
・療養上の意思決定や問題解決、アドバンス・ケア・プランニング(ACP)等
に関する情報提供等
・急性期から回復期および維持期(生活期)まで一貫性を持ったリハビリテ
ーション治療の提供等の取組の推進
・循環器病に関する、超高齢社会の対応と地域包括ケアシステムとの協働
・循環器病に関する、疾患、治療、リハビリテーション、介護、心理サポー
ト、就労支援、障害（心機能障害、高次脳機能障害等）、福祉サービスなど
に関する適切な情報提供と相談支援
・循環器病患者・家族等に対して、苦痛やその他の身体的・心理社会的・ス
ピリチュアルな問題への適切な緩和ケアの提供、特に重症例に対し療養と緩
和に関する情報提供および支援（精神的なケアを含めた必要な専門領域と連
携）
・治療早期からの社会復帰を目指した治療計画、介護・福祉制度の利用と、
ピアサポート・患者会等の紹介と連携の支援
・就労を視野に入れた、急性期から維持期まで一貫した医療の連携支援と、
個々の患者の状態に応じた就労評価の推進
・医療機関と事業者の連携を支える両立支援コーディネーターを活用した、
就労支援・両立支援
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