１０３億円

○ ＰＣＲ等検査無料化事業

陽性者の早期発見・早期治療につなげるため、感染拡大傾向が見られる場合に感染
不安を感じている無症状者などに対して無料の検査を実施

Ⅱ 全国一律の方針に基づき実施していく事業

○ ＰＣＲ検査等の保険適用に伴う自己負担分の費用負担

６９１億円

７９億円

新型コロナ外来（帰国者・接触者外来）を設置している医療機関等において実施
するＰＣＲ検査等について、保険適用した場合に発生する自己負担分を都が負担

５百万円

○ 感染症発生動向調査事業

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更に伴い、当該疾患に係る
発生情報の把握方法について、全数報告から定点報告への移行に要する経費を計上

○ 患者受入に向けた病床確保料の補助

５１０億円

入院治療が必要な患者を確実に受け入れられるよう、医療機関に対して病床確保料
を補助し、必要な病床数を確保

○ 感染症法に基づく医療費等の公費負担

５４億円

感染症法に基づき、勧告又は措置があった患者等が感染症指定医療機関等で受ける
医療に要する費用について、公費負担経費を計上

○ 新型コロナウイルスワクチン接種促進キャンペーン事業

０．６億円

都民等のワクチン接種を後押しするため、特設サイトを通じたワクチンに関する
正しい知識等の情報提供を行うとともに、ワクチン接種記録を登録できるアプリ
を活用した取組等を展開

○ 超低温冷凍庫（ディープフリーザー）配送保管

３百万円

新型コロナウイルスワクチン接種体制の広域調整を行うため、国から配布される
超低温冷凍庫及び低温冷凍庫の保管・配送を実施

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