令和 5 年 2 ⽉ 16 ⽇
厚⽣労働⼤⾂
加藤勝信殿

電⼦処⽅箋導⼊に伴う補助⾦の拡充に関する要望

公益社団法⼈⽇本医師会
会⻑　松本吉郎

⼀般社団法⼈⽇本病院会
会⻑　相澤孝夫

公益社団法⼈全⽇本病院協会
会⻑　猪⼝雄⼆

⼀般社団法⼈⽇本医療法⼈協会
会⻑　加納繁照

公益社団法⼈⽇本精神科病院協会
会⻑　⼭崎學

⼀般社団法⼈全国医学部⻑病院⻑会議
会⻑　横⼿幸太郎

⼀般社団法⼈国⽴⼤学病院⻑会議
会⻑　横⼿幸太郎

⼀般社団法⼈⽇本私⽴医科⼤学協会
会長　⼩川彰

私たち医療関連団体は、令和５年１⽉から運⽤開始された電⼦処⽅箋について、患者の同意に基づく過去の処⽅・調剤情報のリアルタイムの共有や、重複投薬、併⽤禁忌の⾃動チェックが可能となることで、従来以上に正確かつ安⼼・安全な医療サービスの提供に寄与するものと考えており、その普及・啓発に取り組んでいるところです。
電⼦処⽅箋を導⼊する医療機関・薬局に対しては、医療情報化⽀援基⾦による補助⾦が整備されておりますが、
「補助率の低さ」、「事業額上限の低さ」、「導⼊期限（令和 5 年 4 ⽉以降は補助率がさらに低下する）」という３つの問題があることから、このままでは⼗分なインセンティブになり得ずに、普及が進まないことが想定されます。
電⼦処⽅箋の最終受益者は、より最適な医療を受けることができる患者であり、必要としない重複投薬の回避等により国⺠医療費の適正化を実現できる国であると考えます。⼀⽅で、医療機関側は、電⼦処⽅箋の導⼊は収益増につながるわけではありません。電⼦処⽅箋に限らず、医療 DX を国策として推進するのであれば、現場のシステム導⼊や維持、それに伴い必要となるセキュリティ対策にかかる費⽤は、本来、国が全額負担すべきです。
以上のことから、電⼦処⽅箋導⼊に伴う補助⾦の拡充として、以下の三点を要望いたします（要望の詳細は別紙をご参照ください）。

１．補助率の引き上げ
２．事業額上限の引き上げ
３．補助申請期限の⾒直し
以上