【別紙】要望の詳細

１．補助率の引き上げ
補助率は、令和 5 年 3 ⽉ 31 ⽇までに電⼦処⽅箋を導⼊した場合には、病院 1/3、診療所 1/2、令和 5 年 4 ⽉ 1 ⽇以降に導⼊した場合には、病院 1/4、診療所 1/3 となってお
り、医療機関側の負担が必ず発⽣する建付けとなっています。10/10（いわゆる実費補助）となるのが本来あるべき姿であり、医療機関の⾃⼰負担分ができる限り少なくなるよう、補助率の引き上げを要望いたします。

２．事業額上限の引き上げ
今回の補助対象となる事業額の上限は、⼤規模病院 486.6 万円、それ以外の病院 325.9万円、診療所 38.7 万円となっております。この額は、電⼦処⽅箋のシステムが明確化する前に実施したシステム事業者への聞き取り調査を参考に決めた額と承知しております。
その際、医療機関側が作業しなければならない⼯程が多めに設定されるなど、実態にそぐわない低めの⾦額に⾒積もられています。国として改めてシステム事業者に調査いただき、実態を反映した事業額上限の引き上げを要望いたします。

３．補助申請期限の⾒直し
令和 5 年 4 ⽉ 1 ⽇以降導⼊の場合、補助率が低減することになりますが、公表と同年度内の導⼊を求められても、そのための予算を確保することは困難です。
現在、医療機関もシステム事業者も、電⼦処⽅箋の基盤となるオンライン資格確認の対応で余裕がない状況です。システム事業者においても、電⼦処⽅箋対応のための開発や現場の受け⼊れ態勢整備が全く不⼗分であることは、全国４カ所のモデル事業を⾒ても明らかです。令和 4 年度内に導⼊できる医療機関はごくわずかであると考えられますので、令和 5 年度以降に導⼊する場合の補助率低減の廃⽌もしくは低減するまでの期限の⼤幅な延
⻑を要望いたします。
以上