（２）回収率及び有効回答率の確保策
①

既存情報の活用
全ての請求事業所がデータ化されている「介護保険総合データベース」を引き続き
活用する。
これにより、全国の施設・事業所情報を把握できることに加え、直近の活動状況を
把握できることから、休廃止した施設・事業所への調査票の配布を減らすことが可能
となる。

② 建物の状況や面積等のプレプリント対応
毎年変わる可能性の低い建物の状況や面積等については、前回調査と同一の施設・
事業所であった場合、記入者負担に配慮し、プレプリントを行う。
③

オンライン調査の促進
調査票の記入や提出の負担を軽減するため、紙の調査票による調査に加えて、調査
専用ホームページを利用したオンライン調査を引き続き実施し、その積極的な活用を
推奨する。
また、電子調査票は返送期間がなく作業期間の短縮を図ることができること等か
ら、回答期限について紙の調査票より１週間程度延伸する。

（参考）実態調査の有効回答率：平成 29 年度調査
概況調査の有効回答率：令和元年度調査

④

47.2%

→

令和２年度調査

45.2%

48.2%

→

令和４年度調査

48.3%

一括送付の仕組みの創設
当調査では、これまで調査対象となった施設・事業所に対して調査票を送付してきた
が、法人本部が関与することで、回収率の向上や記載の正確性が向上すると考えられる
ことから賃金構造基本統計調査における一括調査の仕組みを参考に、希望する法人につ
いては、法人本部に対して調査対象となった施設・事業所名の伝達や調査票の一括送付
を行うことにより、調査精度及び回収率の向上を図る。

⑤ 調査項目の簡素化
当調査では、一体会計の施設・事業所については、勘定科目ごとに定められた按分指
標を用いて、調査対象サービス分の費用按分を行っているところであるが、按分指標を
作成するための項目における記入者負担が大きいとの意見があったことから、集計結果
に大きな影響を与えることなく、代替による簡素化が可能と思われる食事提供数及び送
迎利用者数に関する項目の削減や職種ごとの給与費に関する調査項目について、職種区
分の統合を行うことにより、記入者負担の軽減を図る。
このほか、利用頻度が低い項目についても同様に見直しを行い記入者負担の軽減を図
る。

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