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【資料6-4】令和5年度介護事業経営実態調査 調査票 居宅・地域密着型サービス事業所(福祉関係)票 新旧対照表 (17 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31267.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第214回 2/20)《厚生労働省》 |
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新旧対照表
(新)令和5年度調査
(旧)令和2年度調査
科
令和4年度決算期数値
金 額
目
十億
百万
千
科
円
43
(3)食費収入(収益)
50
(4)居住費収入(収益)
44
(4)居住費収入(収益)
51
(5)介護予防・日常生活支援総合事業利用料収入(収益)
52
うち旧介護予防訪問介護に相当するサービス
45
うち旧介護予防訪問介護に相当するサービス
53
うち旧介護予防通所介護に相当するサービス
46
うち旧介護予防通所介護に相当するサービス
54
(6)管理費収入(収益)
Ⅰ
(6)管理費収入(収益)
47
うち特定施設入居者生活介護(介護予防含む)の保険外の利用料に係る収入(収益)
49
(7)その他の利用料収入(収益)
事
業
うち認知症対応型共同生活介護に係るその他の利用料収入(収益)
活
うち特定施設入居者生活介護(介護予防含む)に係るその他の利用料収入(収益)
動
収
計
入 6 その他の事業収入(収益)
52
(2)新型コロナウイルス感染症関連の補助金
53
収
益
)(
)(
(1)介護職員処遇改善支援補助金
うち施設内療養に関する補助金
54
55
(4)その他の補助金収入
56
続
き
)
)
(3)物価高騰対策関連の補助金
57
58
59
60
(1)補助金収入(収益)
61
(2)市町村特別事業収入(収益)
62
(3)受託収入(収益)
63
(4)その他
64
7 その他の収入(収益)
計
① 入居金収入(収益)
7 その他の収入(収益)
(1)入居金収入(収益)
65
66
うち特定施設入居者生活介護(介護予防含む)の保険外の利用料に係る収入(収益)
57
67
58
② 介護予防支援事業者からの委託に係る収入(収益)
68
(2)介護予防支援事業者からの委託に係る収入(収益)
59
③ ホームヘルプサービスの収入(収益)(障害者等)
69
(3)その他
60
④ その他
70
うち特定施設入居者生活介護(介護予防含む)の保険外の利用料に係る収入(収益)
8 介護報酬査定減
61
8 介護報酬査定減
▲
71
事業活動収入(サービス活動収益)計
事業活動収入(サービス活動収益)計
問4
円
56
Ⅰ
51
千
55
うち特定施設入居者生活介護(介護予防含む)の保険外の利用料に係る収入(収益)
48
50
百万
(
(
事
(7)その他の利用料収入(収益)
業
うち認知症対応型共同生活介護に係るその他の利用料収入(収益)
活
動
うち特定施設入居者生活介護(介護予防含む)に係るその他の利用料収入(収益)
収
入 6 補助金収入(収益)
続
き
十億
(3)食費収入(収益)
(5)介護予防・日常生活支援総合事業利用料収入(収益)
収
益
令和元年度決算期数値
金 額
目
(2)令和4年度の財務活動等及び拠点区分間繰入金による支出についておうかがいします。
問4
○ 下記の支出がある場合、資金収支計算書又はキャッシュフロー計算書が、
①介護サービスの種別ごとに区分されている場合、
②介護サービスの種別ごとに区分されてなく、他の介護サービス等と一体となっている場合、
のいずれか1つを選択してチェックボックスにチェックをつけてください。
▲
72
(2)令和元年度の財務活動等による支出についておうかがいします。
○ 下記の支出がある場合、資金収支計算書又はキャッシュフロー計算書が、
①介護サービス の種別ごとに区分されている場合、
②介護サービス の種別ごとに区分されてな く、他の介護サービス等と一体とな って いる場合、
のいずれかを選択してチェックボックスにチェックをつけてください。
↓チェックボックス
↓いずれか1つのチェックボックスにチェックしてください。
①介護サービスの種別ごとに区分されている
→そのまま調査対象サービス分の支出を記入してください。
②介護サービスの種別ごとに区分されてなく、他の介護サービス等
と一体となっている
→記入要領を参照し、適切な按分を行ったうえで、
調査対象サービス分の支出を記入してください。
○ 「設備資金」とは、施設整備及び設備整備に係る資金です。
○ 金額は、利子を含まない元金について、令和4年度に返済した額を記入してください。
科
①介護サービス の種別ごとに区分されている
→そのまま調査対象サービス 分の支出を記入して ください。
②介護サービス の種別ごとに区分されてな く、他の介護サービス等
と一体とな って いる
→記入要領を参照し、適切な 按分を行ったう えで 、
調査対象サービス分の支出を記入して ください。
○ 「設備資金」とは、施設整備及び設備整備に係る資金です。
○ 金額は、利子を含まない元金について、令和元年度に返済した額を記入してください。
令和4年度決算期数値
金 額
目
十億
設備資金借入金元金償還金支出
62
長期運営資金借入金元金償還金支出
63
百万
千
科
円
※ただし調査対象サービスが、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介
護、看護小規模多機能型居宅介護の場合に限り、上記項目を記入。
令和元年度決算期数値
金 額
目
十億
設備資金借入金元金償還金支出
73
長期運営資金借入金元金償還金支出
74
百万
千
円
※ただし調査対象サービスが、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、看護小規模多機
能型居宅介護の場合に限り、上記項目を記入。
○ 法人本部において、下記の収入及び支出がある場合、金額を記入してください。
科
令和4年度決算期数値
金 額
目
十億
拠点区分間繰入金支出(法人本部を繰入先とし、本部以外の拠点区分を繰入元とするもの)
64
拠点区分間繰入金支出(法人本部以外の拠点区分を繰入先とし、本部を繰入元とするもの)
65
百万
千
円
17
(新)令和5年度調査
(旧)令和2年度調査
科
令和4年度決算期数値
金 額
目
十億
百万
千
科
円
43
(3)食費収入(収益)
50
(4)居住費収入(収益)
44
(4)居住費収入(収益)
51
(5)介護予防・日常生活支援総合事業利用料収入(収益)
52
うち旧介護予防訪問介護に相当するサービス
45
うち旧介護予防訪問介護に相当するサービス
53
うち旧介護予防通所介護に相当するサービス
46
うち旧介護予防通所介護に相当するサービス
54
(6)管理費収入(収益)
Ⅰ
(6)管理費収入(収益)
47
うち特定施設入居者生活介護(介護予防含む)の保険外の利用料に係る収入(収益)
49
(7)その他の利用料収入(収益)
事
業
うち認知症対応型共同生活介護に係るその他の利用料収入(収益)
活
うち特定施設入居者生活介護(介護予防含む)に係るその他の利用料収入(収益)
動
収
計
入 6 その他の事業収入(収益)
52
(2)新型コロナウイルス感染症関連の補助金
53
収
益
)(
)(
(1)介護職員処遇改善支援補助金
うち施設内療養に関する補助金
54
55
(4)その他の補助金収入
56
続
き
)
)
(3)物価高騰対策関連の補助金
57
58
59
60
(1)補助金収入(収益)
61
(2)市町村特別事業収入(収益)
62
(3)受託収入(収益)
63
(4)その他
64
7 その他の収入(収益)
計
① 入居金収入(収益)
7 その他の収入(収益)
(1)入居金収入(収益)
65
66
うち特定施設入居者生活介護(介護予防含む)の保険外の利用料に係る収入(収益)
57
67
58
② 介護予防支援事業者からの委託に係る収入(収益)
68
(2)介護予防支援事業者からの委託に係る収入(収益)
59
③ ホームヘルプサービスの収入(収益)(障害者等)
69
(3)その他
60
④ その他
70
うち特定施設入居者生活介護(介護予防含む)の保険外の利用料に係る収入(収益)
8 介護報酬査定減
61
8 介護報酬査定減
▲
71
事業活動収入(サービス活動収益)計
事業活動収入(サービス活動収益)計
問4
円
56
Ⅰ
51
千
55
うち特定施設入居者生活介護(介護予防含む)の保険外の利用料に係る収入(収益)
48
50
百万
(
(
事
(7)その他の利用料収入(収益)
業
うち認知症対応型共同生活介護に係るその他の利用料収入(収益)
活
動
うち特定施設入居者生活介護(介護予防含む)に係るその他の利用料収入(収益)
収
入 6 補助金収入(収益)
続
き
十億
(3)食費収入(収益)
(5)介護予防・日常生活支援総合事業利用料収入(収益)
収
益
令和元年度決算期数値
金 額
目
(2)令和4年度の財務活動等及び拠点区分間繰入金による支出についておうかがいします。
問4
○ 下記の支出がある場合、資金収支計算書又はキャッシュフロー計算書が、
①介護サービスの種別ごとに区分されている場合、
②介護サービスの種別ごとに区分されてなく、他の介護サービス等と一体となっている場合、
のいずれか1つを選択してチェックボックスにチェックをつけてください。
▲
72
(2)令和元年度の財務活動等による支出についておうかがいします。
○ 下記の支出がある場合、資金収支計算書又はキャッシュフロー計算書が、
①介護サービス の種別ごとに区分されている場合、
②介護サービス の種別ごとに区分されてな く、他の介護サービス等と一体とな って いる場合、
のいずれかを選択してチェックボックスにチェックをつけてください。
↓チェックボックス
↓いずれか1つのチェックボックスにチェックしてください。
①介護サービスの種別ごとに区分されている
→そのまま調査対象サービス分の支出を記入してください。
②介護サービスの種別ごとに区分されてなく、他の介護サービス等
と一体となっている
→記入要領を参照し、適切な按分を行ったうえで、
調査対象サービス分の支出を記入してください。
○ 「設備資金」とは、施設整備及び設備整備に係る資金です。
○ 金額は、利子を含まない元金について、令和4年度に返済した額を記入してください。
科
①介護サービス の種別ごとに区分されている
→そのまま調査対象サービス 分の支出を記入して ください。
②介護サービス の種別ごとに区分されてな く、他の介護サービス等
と一体とな って いる
→記入要領を参照し、適切な 按分を行ったう えで 、
調査対象サービス分の支出を記入して ください。
○ 「設備資金」とは、施設整備及び設備整備に係る資金です。
○ 金額は、利子を含まない元金について、令和元年度に返済した額を記入してください。
令和4年度決算期数値
金 額
目
十億
設備資金借入金元金償還金支出
62
長期運営資金借入金元金償還金支出
63
百万
千
科
円
※ただし調査対象サービスが、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介
護、看護小規模多機能型居宅介護の場合に限り、上記項目を記入。
令和元年度決算期数値
金 額
目
十億
設備資金借入金元金償還金支出
73
長期運営資金借入金元金償還金支出
74
百万
千
円
※ただし調査対象サービスが、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、看護小規模多機
能型居宅介護の場合に限り、上記項目を記入。
○ 法人本部において、下記の収入及び支出がある場合、金額を記入してください。
科
令和4年度決算期数値
金 額
目
十億
拠点区分間繰入金支出(法人本部を繰入先とし、本部以外の拠点区分を繰入元とするもの)
64
拠点区分間繰入金支出(法人本部以外の拠点区分を繰入先とし、本部を繰入元とするもの)
65
百万
千
円
17