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【資料6-4】令和5年度介護事業経営実態調査 調査票 居宅・地域密着型サービス事業所(福祉関係)票 新旧対照表 (21 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31267.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第214回 2/20)《厚生労働省》
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新旧対照表
(新)令和5年度調査

(旧)令和2年度調査
令和4年度決算期数値

(3)-B






十億

百万




3 減価償却費

十億



33

(1)建物及び建物付属設備減価償却費

40

(2)車両船舶設備減価償却費

34

(2)車両船舶設備減価償却費

41

(3)特殊浴槽減価償却費

35

(3)特殊浴槽減価償却費

42

(4)その他の減価償却費((1)~(3)に該当しないもの)

36

(4)その他の減価償却費((1)~(3)に該当しないもの)

43

38

39
40

(3)退職給与引当金繰入

41

(4)賞与引当金繰入
(5)その他引当金繰入((1)~(4)に該当しないもの)

Ⅲ 事業活動外収入
うち借入金利息補助金収入
Ⅳ 事業活動外支出
うち借入金利息

うち会計区分間繰入金収入
うち本部会計からの繰入金収入
Ⅵ 特別支出

うち本部会計への繰入金支出
うち法人会計への繰入金費用:役員報酬・退職金手当等の運営費に限る(他の事業のた
めの費用等を除く)

44





45



46
47
48
49

42

(4)賞与引当金繰入

50

43

(5)その他引当金繰入((1)~(4)に該当しないもの)

51

44

45
46
47
48




7 その他(1~6に該当しないもの)

52

事業活動支出計(1~7の合計)

53

うち消費税課税対象支出計
Ⅲ 事業活動外収入
うち借入金利息補助金収入
Ⅳ 事業活動外支出
うち借入金利息

54
55
56
57
58

50

Ⅴ 特別収入

59

51

Ⅵ 特別支出

60

52
53

うち会計区分外繰入金支出


5 徴収不能額


6 引当金繰入


(1)徴収不能引当金繰入


(3)退職給与引当金繰入

49

Ⅴ 特別収入

4 国庫補助金等特別積立金取崩額

(2)修繕引当金繰入

事業活動支出計(1~7の合計)
うち消費税課税対象支出計







(2)修繕引当金繰入

7 その他(1~6に該当しないもの)










業 5 徴収不能額

動 6 引当金繰入

(1)徴収不能引当金繰入


37

百万

39

(1)建物及び建物付属設備減価償却費

4 国庫補助金等特別積立金取崩額








3 減価償却費



令和元年度決算期数値
金 額

(3)-B



54
55

うち会計区分外繰入金支出
うち法人本部に帰属する経費:役員報酬等(他の事業のための費用は含まない)
うち消費税課税対象支出計
うち法人税等

61
62
63
64

56

※特にない場合は0と記載し、金額が分からない場合は空欄としてください。

うち消費税課税対象費用計
うち法人税等

57
58

21