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【資料６－５】令和５年度介護事業経営実態調査 調査票 居宅・地域密着型サービス事業所（医療関係）票 新旧対照表 (21 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31267.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第214回 2／20）《厚生労働省》 |
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新旧対照表
（新）令和５年度調査
（旧）令和２年度調査
科
令和４年度決算期数値
金 額
目
令和元年度決算期数値
科
十億
百万
千
（
医
業
・
介
護
収
益
（２）居宅介護サービス利用料収益
小計
31
① 訪問介護
39
② 訪問入浴介護（介護予防を含む）
32
② 訪問入浴介護（介護予防を含む）
40
③ 訪問看護（介護予防を含む）
33
③ 訪問看護（介護予防を含む）
41
④ 訪問リハビリテーション（介護予防を含む）
34
④ 訪問リハビリテーション（介護予防を含む）
42
⑤ 通所介護
35
⑤ 通所介護
43
⑥ 通所リハビリテーション（介護予防を含む）
36
⑥ 通所リハビリテーション（介護予防を含む）
44
⑦ 短期入所療養介護（介護予防を含む）
37
⑦ 短期入所療養介護（介護予防を含む）
45
⑧ 特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）
38
⑧ 特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）
46
⑨ 福祉用具貸与（介護予防を含む）
39
⑨ 福祉用具貸与（介護予防を含む）
47
⑩ 居宅療養管理指導（介護予防を含む）
40
⑩ 居宅療養管理指導（介護予防を含む）
48
⑪ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
41
⑪ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
49
⑫ 夜間対応型訪問介護
42
⑫ 夜間対応型訪問介護
50
⑬ 地域密着型通所介護
43
⑬ 地域密着型通所介護
51
⑭ 認知症対応型通所介護（介護予防を含む）
44
⑭ 認知症対応型通所介護（介護予防を含む）
52
⑮ 小規模多機能型居宅介護（介護予防を含む）
45
Ⅰ
⑮ 小規模多機能型居宅介護（介護予防を含む）
53
⑯ 認知症対応型共同生活介護（介護予防を含む）
46
⑯ 認知症対応型共同生活介護（介護予防を含む）
54
⑰ 地域密着型特定施設入居者生活介護
47
⑰ 地域密着型特定施設入居者生活介護
55
⑱ 看護小規模多機能型居宅介護
48
⑱ 看護小規模多機能型居宅介護
56
⑲ その他の居宅介護サービス（①～⑱に該当しないもの）
49
医
業
・
介
護
収
益
⑲ その他の居宅介護サービス（①～⑱に該当しないもの）
57
）
50
（４）居住費収益
51
続
き
（５）介護予防・日常生活支援総合事業利用料収益
うち旧介護予防訪問介護に相当するサービス
52
うち旧介護予防通所介護に相当するサービス
53
（６）その他の利用料収益
（３）食費収益
58
（４）居住費収益
59
（５）介護予防・日常生活支援総合事業利用料収益
60
うち旧介護予防訪問介護に相当するサービス
61
うち旧介護予防通所介護に相当するサービス
62
（６）その他の利用料収益
54
55
うち特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）に係るその他の利用料収益
56
64
うち特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）に係るその他の利用料収益
６ その他の事業収益
６ その他の事業収益
（１）入居金収益
57
うち特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）の保険外の利用料に係る収益
円
63
うち認知症対応型共同生活介護に係るその他の利用料収益
うち認知症対応型共同生活介護に係るその他の利用料収益
千
）
（３）食費収益
額
百万
38
① 訪問介護
（
続
き
十億
円
（２）居宅介護サービス利用料収益
Ⅰ
金
目
65
小計
66
（１）ホームヘルプサービスの収益（障害者等）
67
（２）介護予防事業者からの委託に係る収益
68
（３）特定老人保健施設療養費
69
（４）入居金収益
70
58
（２）管理費収益
59
うち特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）の保険外の利用料に係る収益
60
うち特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）の保険外の利用料に係る収益
（３）介護報酬査定減
61
（４）その他
62
71
▲
（５）管理費収益
72
うち特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）の保険外の利用料に係る収益
73
施設運営事業収益計（医業収益＋介護報酬収益）
（６）介護報酬査定減
74
（７）その他
75
施設運営事業収益計（医業収益＋介護報酬収益）
問４
問４
（２）令和４年度の財務活動等による支出についておうかがいします。
▲
76
（２）令和元年度の財務活動等による支出についておうかがいします。
○ 下記の支出がある場合、資金収支計算書又はキャッシュフロー計算書が、
①介護サービスの種別ごとに区分されている場合、
②介護サービス の種別ごとに区分されてな く、他の介護サービス 等と一体となって いる場合、
のいずれかを選択してチェックボックスにチェックをつけてください。
○ 下記の支出がある場合、資金収支計算書又はキャッシュフロー計算書が、
①介護サービスの種別ごとに区分されている場合、
②介護サービスの種別ごとに区分されてなく、他の介護サービス等と一体となっている場合、
のいずれか１つを選択してチェックボックスにチェックをつけてください。
↓いずれか１つのチェックボックスにチェックしてください。
↓チェックボックス
①介護サービスの種別ごとに区分されている
①介護サービス の種別ごとに区分されている
→そのまま調査対象サービス 分の支出を記入して ください。
②介護サービス の種別ごとに区分されてな く、他の介護サービス 等
と一体とな っている
→記入要領を参照し、適切な 按分を行ったうえ で、調査対象サービス分の支出を記入
して ください。
→そのまま調査対象サービス分の支出を記入してください。
②介護サービスの種別ごとに区分されてなく、他の介護サービス等
と一体となっている
→記入要領を参照し、適切な按分を行ったうえで、調査対象サービス分の支出を記
入してください。
○ 「設備資金」とは、施設整備及び設備整備に係る資金です。
○ 「設備資金」とは、施設整備及び設備整備に係る資金です。
○ 金額は、利子を含まない元金について、令和４年度に返済した額を記入してください。
科
○ 金額は、利子を含まない元金について、令和元年度に返済した額を記入してください。
令和４年度決算期数値
金 額
目
十億
設備資金借入金の返済による支出
63
長期運営資金借入金の返済による支出
64
百万
科
千
円
※ただし調査対象サービスが、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、看護小規模
多機能型居宅介護の場合に限り、上記項目を記入。
令和元年度決算期数値
金 額
目
十億
設備資金借入金の返済による支出
77
長期運営資金借入金の返済による支出
78
百万
千
円
※ただし調査対象サービスが、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護の場合
に限り、上記項目を記入。
21
（新）令和５年度調査
（旧）令和２年度調査
科
令和４年度決算期数値
金 額
目
令和元年度決算期数値
科
十億
百万
千
（
医
業
・
介
護
収
益
（２）居宅介護サービス利用料収益
小計
31
① 訪問介護
39
② 訪問入浴介護（介護予防を含む）
32
② 訪問入浴介護（介護予防を含む）
40
③ 訪問看護（介護予防を含む）
33
③ 訪問看護（介護予防を含む）
41
④ 訪問リハビリテーション（介護予防を含む）
34
④ 訪問リハビリテーション（介護予防を含む）
42
⑤ 通所介護
35
⑤ 通所介護
43
⑥ 通所リハビリテーション（介護予防を含む）
36
⑥ 通所リハビリテーション（介護予防を含む）
44
⑦ 短期入所療養介護（介護予防を含む）
37
⑦ 短期入所療養介護（介護予防を含む）
45
⑧ 特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）
38
⑧ 特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）
46
⑨ 福祉用具貸与（介護予防を含む）
39
⑨ 福祉用具貸与（介護予防を含む）
47
⑩ 居宅療養管理指導（介護予防を含む）
40
⑩ 居宅療養管理指導（介護予防を含む）
48
⑪ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
41
⑪ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
49
⑫ 夜間対応型訪問介護
42
⑫ 夜間対応型訪問介護
50
⑬ 地域密着型通所介護
43
⑬ 地域密着型通所介護
51
⑭ 認知症対応型通所介護（介護予防を含む）
44
⑭ 認知症対応型通所介護（介護予防を含む）
52
⑮ 小規模多機能型居宅介護（介護予防を含む）
45
Ⅰ
⑮ 小規模多機能型居宅介護（介護予防を含む）
53
⑯ 認知症対応型共同生活介護（介護予防を含む）
46
⑯ 認知症対応型共同生活介護（介護予防を含む）
54
⑰ 地域密着型特定施設入居者生活介護
47
⑰ 地域密着型特定施設入居者生活介護
55
⑱ 看護小規模多機能型居宅介護
48
⑱ 看護小規模多機能型居宅介護
56
⑲ その他の居宅介護サービス（①～⑱に該当しないもの）
49
医
業
・
介
護
収
益
⑲ その他の居宅介護サービス（①～⑱に該当しないもの）
57
）
50
（４）居住費収益
51
続
き
（５）介護予防・日常生活支援総合事業利用料収益
うち旧介護予防訪問介護に相当するサービス
52
うち旧介護予防通所介護に相当するサービス
53
（６）その他の利用料収益
（３）食費収益
58
（４）居住費収益
59
（５）介護予防・日常生活支援総合事業利用料収益
60
うち旧介護予防訪問介護に相当するサービス
61
うち旧介護予防通所介護に相当するサービス
62
（６）その他の利用料収益
54
55
うち特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）に係るその他の利用料収益
56
64
うち特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）に係るその他の利用料収益
６ その他の事業収益
６ その他の事業収益
（１）入居金収益
57
うち特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）の保険外の利用料に係る収益
円
63
うち認知症対応型共同生活介護に係るその他の利用料収益
うち認知症対応型共同生活介護に係るその他の利用料収益
千
）
（３）食費収益
額
百万
38
① 訪問介護
（
続
き
十億
円
（２）居宅介護サービス利用料収益
Ⅰ
金
目
65
小計
66
（１）ホームヘルプサービスの収益（障害者等）
67
（２）介護予防事業者からの委託に係る収益
68
（３）特定老人保健施設療養費
69
（４）入居金収益
70
58
（２）管理費収益
59
うち特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）の保険外の利用料に係る収益
60
うち特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）の保険外の利用料に係る収益
（３）介護報酬査定減
61
（４）その他
62
71
▲
（５）管理費収益
72
うち特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）の保険外の利用料に係る収益
73
施設運営事業収益計（医業収益＋介護報酬収益）
（６）介護報酬査定減
74
（７）その他
75
施設運営事業収益計（医業収益＋介護報酬収益）
問４
問４
（２）令和４年度の財務活動等による支出についておうかがいします。
▲
76
（２）令和元年度の財務活動等による支出についておうかがいします。
○ 下記の支出がある場合、資金収支計算書又はキャッシュフロー計算書が、
①介護サービスの種別ごとに区分されている場合、
②介護サービス の種別ごとに区分されてな く、他の介護サービス 等と一体となって いる場合、
のいずれかを選択してチェックボックスにチェックをつけてください。
○ 下記の支出がある場合、資金収支計算書又はキャッシュフロー計算書が、
①介護サービスの種別ごとに区分されている場合、
②介護サービスの種別ごとに区分されてなく、他の介護サービス等と一体となっている場合、
のいずれか１つを選択してチェックボックスにチェックをつけてください。
↓いずれか１つのチェックボックスにチェックしてください。
↓チェックボックス
①介護サービスの種別ごとに区分されている
①介護サービス の種別ごとに区分されている
→そのまま調査対象サービス 分の支出を記入して ください。
②介護サービス の種別ごとに区分されてな く、他の介護サービス 等
と一体とな っている
→記入要領を参照し、適切な 按分を行ったうえ で、調査対象サービス分の支出を記入
して ください。
→そのまま調査対象サービス分の支出を記入してください。
②介護サービスの種別ごとに区分されてなく、他の介護サービス等
と一体となっている
→記入要領を参照し、適切な按分を行ったうえで、調査対象サービス分の支出を記
入してください。
○ 「設備資金」とは、施設整備及び設備整備に係る資金です。
○ 「設備資金」とは、施設整備及び設備整備に係る資金です。
○ 金額は、利子を含まない元金について、令和４年度に返済した額を記入してください。
科
○ 金額は、利子を含まない元金について、令和元年度に返済した額を記入してください。
令和４年度決算期数値
金 額
目
十億
設備資金借入金の返済による支出
63
長期運営資金借入金の返済による支出
64
百万
科
千
円
※ただし調査対象サービスが、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、看護小規模
多機能型居宅介護の場合に限り、上記項目を記入。
令和元年度決算期数値
金 額
目
十億
設備資金借入金の返済による支出
77
長期運営資金借入金の返済による支出
78
百万
千
円
※ただし調査対象サービスが、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護の場合
に限り、上記項目を記入。
21