循環器病の危険因子として喫煙が挙げられるほか、受動喫煙16も危険因子とし
て挙げられる。禁煙及び受動喫煙の防止に関する取組については、健康増進法及
び健康増進法に基づく基本方針に基づき、喫煙率の減少と受動喫煙防止を図る
施策を着実に進める。
また、働き方の多様化や職場環境の変化が生じていることに鑑み、最新の医学
的知見等に基づき、脳・心臓疾患17の労災認定基準の検討を行う。
（２）保健、医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
循環器病患者を中心とした包括的な支援体制を構築するため、医師、歯科医師、
薬剤師、保健師、助産師、看護師、歯科衛生士、理学療法士、作業療法士、言語
聴覚士、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、救急救命士、管理栄養
士、社会福祉士、介護支援専門員、相談支援専門員等の多職種が連携して、循環
器病の予防、早期発見、再発予防や重症化予防、相談・生活支援等の総合的な取
組を進める。
①循環器病を予防する健診の普及や取組の推進
（現状・課題）
循環器病の多くは、不健康な生活習慣の継続等に端を発して発症するもので
あり、その経過は、生活習慣病予備群、生活習慣病発症、重症化・合併症発症、
生活機能の低下・要介護状態の順に進行していく。そのため、予防の観点からも、
循環器病の早期の診断・治療介入の考え方が必要である。心電図検査等で心房細
動などの早期診断につながるとする報告があるほか、循環器病の主要な危険因
子である生活習慣病の予防及び早期発見のためにも、健康診査等の受診や、行動
変容をもたらす保健指導が重要である。
生活習慣病の予防及び早期発見に資する健康診査・保健指導には、40 歳以上
75 歳未満の者が対象となる特定健康診査・特定保健指導等がある。特定健康診
査・特定保健指導については、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法

16

平成 27（2015）年度「たばこ対策の健康影響および経済影響の包括的評価に関する研究」
（厚生労働科学研究費補助金循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）
17
脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。
）
14