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参考資料2:循環器病対策推進基本計画 (26 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23962.html |
出典情報 | 循環器病対策推進協議会 循環器病総合支援委員会(第1回 2/17)《厚生労働省》 |
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ーク強化等に取り組む。
循環器病の後遺症等に関する知識等について、分かりやすく効果的に伝わる
よう必要な取組を進める。
⑨治療と仕事の両立支援・就労支援
(現状・課題)
脳卒中を含む脳血管疾患の治療や経過観察などで通院・入院している患者(約
112 万人)のうち、約 16%(約 18 万人)が 20~64 歳である22。
一般に、脳卒中というと手足の麻痺、言語障害等の大きな障害が残るというイ
メージがあるが、65 歳未満の患者においては、約7割がほぼ介助を必要としな
い状態まで回復するとの報告もある。脳卒中の発症直後からのリハビリテーシ
ョンを含む適切な治療により、職場復帰(復職)することが可能な場合も少なく
ないが、復職に関して患者の希望がかなえられない事例もあり、障害者就労支援
などとの適切な連携が求められる。
また、虚血性心疾患を含む心疾患の患者(約 173 万人)のうち約 16%(約 28
万人)が 20~64 歳である 22。治療後通常の生活に戻り、適切な支援が行われる
ことで職場復帰できるケースも多く存在するが、治療法や治療後の心機能によ
っては継続して配慮が必要な場合がある。
「働き方改革実行計画」
(平成 29 年3月 28 日働き方改革実現会議決定)では、
病気の治療と仕事の両立を社会的にサポートする仕組みを整えることや病を患
った方々が生きがいを感じながら働ける社会を目指すこととされているが、社
会の受け入れ体制において、就労支援サービスの活用には課題も残る。
(取り組むべき施策)
脳卒中や虚血性心疾患だけでなく、成人先天性心疾患や心筋症等、幅広い病状
を呈する循環器病患者が社会に受け入れられ、自身の病状に応じて治療の継続
を含めて自らの疾患と付き合いながら就業できるよう、循環器病患者の状況に
応じた治療と仕事の両立支援、障害特性に応じた職業訓練や事業主への各種助
成金を活用した就労支援等に取り組む。
22
平成 29(2017)年「患者調査」
(厚生労働省)
23
循環器病の後遺症等に関する知識等について、分かりやすく効果的に伝わる
よう必要な取組を進める。
⑨治療と仕事の両立支援・就労支援
(現状・課題)
脳卒中を含む脳血管疾患の治療や経過観察などで通院・入院している患者(約
112 万人)のうち、約 16%(約 18 万人)が 20~64 歳である22。
一般に、脳卒中というと手足の麻痺、言語障害等の大きな障害が残るというイ
メージがあるが、65 歳未満の患者においては、約7割がほぼ介助を必要としな
い状態まで回復するとの報告もある。脳卒中の発症直後からのリハビリテーシ
ョンを含む適切な治療により、職場復帰(復職)することが可能な場合も少なく
ないが、復職に関して患者の希望がかなえられない事例もあり、障害者就労支援
などとの適切な連携が求められる。
また、虚血性心疾患を含む心疾患の患者(約 173 万人)のうち約 16%(約 28
万人)が 20~64 歳である 22。治療後通常の生活に戻り、適切な支援が行われる
ことで職場復帰できるケースも多く存在するが、治療法や治療後の心機能によ
っては継続して配慮が必要な場合がある。
「働き方改革実行計画」
(平成 29 年3月 28 日働き方改革実現会議決定)では、
病気の治療と仕事の両立を社会的にサポートする仕組みを整えることや病を患
った方々が生きがいを感じながら働ける社会を目指すこととされているが、社
会の受け入れ体制において、就労支援サービスの活用には課題も残る。
(取り組むべき施策)
脳卒中や虚血性心疾患だけでなく、成人先天性心疾患や心筋症等、幅広い病状
を呈する循環器病患者が社会に受け入れられ、自身の病状に応じて治療の継続
を含めて自らの疾患と付き合いながら就業できるよう、循環器病患者の状況に
応じた治療と仕事の両立支援、障害特性に応じた職業訓練や事業主への各種助
成金を活用した就労支援等に取り組む。
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平成 29(2017)年「患者調査」
(厚生労働省)
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