岸田総理からの御指示（１月６日）

○こども政策の強化について、検討を加速するため、本年４月のこども家庭庁の発足を待たず、
小倉大臣の下で、一昨日の伊勢の会見で示した３つの基本的方向性に沿って検討を進め、３
月末を目途に、具体的なたたき台をとりまとめていただきたい。

（参考）対策の基本的な方向性
１）児童手当を中心に経済的支援を強化すること。
２）学童保育や病児保育を含め、幼児教育や保育サービスの量・質両面からの強化を進める
とともに、伴走型支援、産後ケア、一時預かりなど、全ての子育て家庭を対象とした
サービスの拡充を進めること。
３）働き方改革の推進とそれを支える制度の充実を図ること。女性の就労は確実に増加した。
しかし、女性の正規雇用におけるＬ字カーブは是正されておらず、その修正が不可欠であ
る。その際、育児休業制度の強化も検討すること。
○検討に当たっては、小倉大臣の下に関係省庁と連携した体制を組むとともに、学識経験者、
子育て当事者、若者をはじめとする有識者から、広く意見を聞き、大胆に検討を進めてもら
いたい。節目節目で、自分も直接、話を聞く。よく相談していきたい。
○小倉大臣によるたたき台の内容を踏まえ、４月以降、自分（総理）の下で更に検討を深める
とともに、こども家庭庁においてこども政策を体系的にとりまとめつつ、６月の骨太方針ま
でに将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を提示する。

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