こども政策の強化に関する関係府省会議（１月19日立上げ）
１．趣旨
こども政策については、こども家庭庁創設後、こども基本法（令和４年法律第77号）に基
づくこども大綱を令和５年秋頃を目途に閣議決定し政府を挙げて総合的に推進することとし
ているところ、それに先立ち、令和５年度の「経済財政運営と改革の基本方針」において将
来的なこども予算倍増に向けた大枠を示すこととしている。
このため、「全世代型社会保障の構築に向けた取組について」（令和４年12月16日全世代
型社会保障構築本部決定）や「こども政策の推進に係る有識者会議」における議論も踏まえ
つつ、「未来への投資」であるこども政策の強化に向けて、目指すべき姿と当面加速化して
進めるべき事項について集中的に検討するため、こども政策担当大臣の下、関係府省から成
る、こども政策の強化に関する関係府省会議（以下「会議」という。）を開催する。
２．構成員
座長
こども政策担当大臣
座長代理 内閣官房こども家庭庁設立準備室長
構成員
内閣官房 ：こども家庭庁設立準備室次長、全世代型社会保障構築本部事務局長
内閣府
：政策統括官(経済社会システム担当)、政策統括官(政策調整担当)
男女共同参画局長、子ども・子育て本部統括官
総務省
：大臣官房審議官(財政制度・財務担当)
財務省
：主計局次長
文部科学省：総合教育政策局長、初等中等教育局長、高等教育局長
厚生労働省：職業安定局長、雇用環境・均等局長、子ども家庭局長、
政策統括官(総合政策担当)
国土交通省：住宅局長
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