中間とりまとめ 主な事項①
（１）マイナンバーカードの特急発行・交付の仕組みの創設等について
• 市町村の窓口に来庁して申請を行う特急発行・交付について、発行期間の短縮に加え、カードの発行主体で
あるJ-LISから申請者に直接送付することで、申請から１週間以内（最短５日）で交付できる新たな仕組
みを創設し、2024年秋までに、新生児、紛失等による再交付、海外からの転入者（約150万枚/年）を含
め、合計約360万枚/年（約1万枚/日）まで対応できる体制を構築する。

（２）マイナンバーカードの代理交付・申請補助等について
• 役所に出向くことが困難であるとして代理交付の活用ができるケースについて、従来より幅広く拡充・明確化す
る。あわせて、困難であることを示す「疎明資料」について、入手が容易・費用がかからないもので対応できるよう
緩和するとともに、困難であることが推定される一定の場合（例：成年被後見人、中学生以下の者、75歳
以上のご高齢の方）には実質不要とし、より柔軟に代理交付の仕組みを活用することができるよう、本年度
中を目途に自治体向けの事務処理要領を改訂する。
• 来年度、施設職員や支援団体等に、申請・代理交付等の支援の協力を要請する。その際、本来業務に配
慮したマニュアルを作成・普及するとともに、申請のとりまとめや代理での受け取り等に対する助成を行う。
• 知的障害者など暗証番号の設定に困難を抱える申請者に対しては、顔認証による使用を前提としつつ、代理
人に不要な負荷をかけないためにも、暗証番号の取扱いについて検討する。また、写真の撮影ルールについて
も、障害等の事情に応じ柔軟に対応することを本年度中に改めて周知する。

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