参考：国保の短期被保険者証、資格証明書の仕組み（現行）
○ 国民健康保険は、被保険者全体の相互扶助で成り立つものであり、保険料の収納の確保は、制度の維持や被保
険者間の負担の公平の観点から重要。滞納者に対しては、滞納処分も含めた適切な収納対策を講じる必要。
○ 国民健康保険料は、毎月の給与から天引きされる健康保険料とは異なり、自主的な納付が必要であり、保険料
の滞納が生じやすい。このため、「短期被保険者証」「資格証明書」を交付し、滞納者との納付相談の機会の確
保など、実効ある収納対策を実施できるようにしている。
制度概要
短期被保険者証

（交付世帯数：48万）
※令和３年６月時点
※全世帯数：1724万（令和２年度時点）

被保険者資格証明書
（交付世帯数：9.9万）
※令和３年６月時点
※昭和61年の導入時は、保険者の裁量に
よる運用。介護保険制度の導入に伴い
新たに介護納付金の納付も必要となっ
たこと等から、平成12年から、法律上
一定の要件に該当した場合は発行する
義務を設けた。
※後期高齢者医療制度も同様の制度があ
るが、原則として交付しない運用（発
行実績なし（令和３年９月末日時点））

○ 市町村は、保険料滞納者に対して、短期の有効期間を設定した「短期被保険者証」を
交付できる。
※ 医療機関等の窓口で提示すれば、通常の一部負担金で受診することが可能。
※ 有効期間は個々の滞納世帯の状況に応じ、保険者が決定。（例：６ヶ月、３ヶ月、１ヶ月など）

○ 市町村は、保険料を納付することができない「特別の事情」がないにもかかわらず、
原則１年以上保険料を滞納している者に対して、被保険者証の返還を求め（返還を求め
られた世帯主は被保険者証の返還義務あり）、「資格証明書」を交付する。
※

※

特別の事情（政令で規定）
・世帯主の財産が災害又は盗難にあった
・世帯主等が病気又は負傷した
・世帯主が事業を廃止又は休止した
・世帯主の事業に著しい損失があった 等
医療機関の窓口で医療費を全額支払った後、保険者に保険給付分の償還払いを申請できる。

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