体制を確保するために、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の対象経費等をお示ししている。
もとより、接種体制の確保に係る経費は当該事業の対象となるが、小児への接種体制の確保に対応するにあたっては、以下のとおり上限額事務連絡の内容を具体化し、小児への接種に係る具体的な対象経費の例を補足してお示しする。これらを参考にしつつ、地域の実情を踏まえ、小児への接種体制の準備及び更なる拡充に取り組むこと。

【小児への接種に係る具体的な対象経費の例の補足】
① 接種の実施体制の確保に必要な経費
⇒例：自治体の体制確保、コールセンター 等
（補足）自治体における保護者等からの事前の相談対応などにかかる
経費も対象となる。
③医療機関等との協働によりきめ細かい接種体制を構築するために必要な経費
⇒例：接種体制の構築のために必要となる医療機関や医療従事者に対する支援に要する経費、接種実績の報告等に伴う医療機関等におけるかかり増し経費 等
（補足）保護者に対するワクチンの有効性・安全性や接種後に通常起こり得る症状への対処方法等の丁寧な説明や相談対応、本人に対する年齢等に応じたわかりやすい説明、接種介助、母子健康手帳への記入、同行した子どもの世話等、小児接種のために増大する医療機関の業務に配慮して必要となる医療機関や医療従事者に対する支援に要する経費も対象となる。

２．副反応への対応について
新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状に対する診療体制の構築については、「新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応を疑う症状に対する診療体制の構築について」（令和３年２月１日付け健健発 0201 第２号厚生労働省健康局健康課長通知）により、各都道府県に対し、専門的な医療機関を円滑に受診できる体制を確保するよう医療機関に協力依頼を行うことや、住民からの相談に対応できる体制を整備することについて依頼しているところである。
小児への新型コロナワクチン接種の開始後も、当該課長通知に基づき引き続き適切な体制の確保が求められるが、各都道府県にあっては、特に小児への接種

2