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各委員の発言要旨(「令和4年度診療報酬改定 の基本方針について」関係) (6 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000210433_00022.html
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後発医薬品について、全都道府県で80%以上という新たな目標の達成に向けた方針を
明確に示していただくとともに、導入から10年以上が経過した体制加算の今後の在り方
をはじめ、診療報酬における対応を検討していく必要があると考える。



後発医薬品について、日本にはしっかりとした薬品をつくる会社が多々あるので、そ
こに育っていただき、国内でつくっていただくことが大事だと思う。特に抗生物質や循
環器の基礎薬品については決して供給が止まることのないようにやっていただきたい。
財政的に安いほうがいいのは分かるが、それだけでは国民の命は守れない。



後発医薬品の使用促進だけでなく、品質確保についても併せて方向性として位置づけ
る必要があるのではないか。



敷地内薬局の公募に応じることのできる薬局を経営する法人の収益状況なども踏まえ
た見直しの方向性をお願いしたいと思う。



歯科や調剤についても効率化・適正化の余地があるのではないかと考えるので、検討
いただきたいと思う。

(その他)


コロナ対応は直近では最重要だが、地域包括ケアシステムの推進も政策的な大きな流
れがある。最近は地域包括ケアと地域共生社会の融合が図られようとしていると思う。
地域包括ケア、さらにできれば地域共生社会といった視点も取りまとめに向けて少し入
れ込んでいただきたいと思う。これからは地域を基盤とした制度間の横の連携が非常に
重要になってくる。



かかりつけ医には、健康に関するアドバイスや予防医療を提供することが期待されて
おり、国民がかかりつけ医を通してヘルスリテラシーを高め、軽微な疾病には自分で対
応するというセルフメディケーションを進めていくべきだと思う。軽微な疾病に対する
医師の負担を減らし、より高度な治療が必要な疾病に集中できる環境を整えることで、
医療資源の有効活用が図られるのではないかと考える。地域の薬局や薬剤師、登録販売
者などを活用したセルフメディケーションの推進も重要。



医師、看護師等医療従事者の数が適正なのか疑問。



新型コロナウイルス感染症の検査を充実しないと対応できないのではないかと思う。
その辺がきちんとすれば、医療体制の面でももう少し余裕をもって臨めるのではないか。

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