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総-4参考6○費用対効果評価の結果を踏まえた薬価の見直しについて (27 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00177.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会(第540回 3/8)《厚生労働省》 |
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比較対照技術に対して費用が削減される品目(ICERが算出不能な品目)等へ
の対応
○
以下の品目については、費用対効果の観点から活用が望ましいと考えられることから、これらのうち一定の条件を満たすものにつ
いては、価格の引き上げを行う。
(ⅰ)比較対照品目(技術)に対し効果が増加し(又は同等であり)、費用が削減される場合(ドミナント等)
(ⅱ)ICER 200万円/QALY未満の場合
表:価格引き上げの条件と引き上げ率
条件①
・比較対照品目(技術)より効果が高いこと(又は同等
であること)が臨床試験等により示されていること
条件②
・比較対照品目(技術)と比べて、全く異なる品目であ
ること、又は基本構造や作用原理が異なるなど一般的な
改良の範囲を超えた品目であること
価格調整対象範囲(※3)の引き上げ率
(ⅰ)ドミナント等
○
○
50%(※4)
(価格全体の10%
を上回らない)
(ⅱ)ICER 200万円/QALY未満
○(※1)
(別に定める条件(※2)あり)
○
25%(※5)
(価格全体の5%を上回らない)
(※1)ICER 200万/QALY未満の品目では、「比較対照品目(技術)より効果が高いことが臨床試験等により示されていること」とする。
(※2)別に定める条件(以下のいずれも満たす臨床研究等)
(1) 受理あるいは掲載時点において、Clarivate analytics社の”InCites Journal Citation Reports”により提供されているimpact factor
(5年平均)が15.0を超える学術誌に原著論文として受理されている(ただし、レビュー雑誌、創刊10年以内の雑誌はのぞく。)。
(2)(1)を満たす臨床研究等のうち、日本人を含むアジア人を対象とした集団において、費用対効果評価における比較対照品目(技術)
よりも優れていることが統計学的に示されている。
(※3)営業利益は除く。
(※4)引上げ額は比較対照品目(技術)と比べた患者1人あたりの費用削減額の2分の1に相当する額以下とする。
(※5)引上げ額はICER 200万円/QALYとなる価格を上回らない額とする。
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の対応
○
以下の品目については、費用対効果の観点から活用が望ましいと考えられることから、これらのうち一定の条件を満たすものにつ
いては、価格の引き上げを行う。
(ⅰ)比較対照品目(技術)に対し効果が増加し(又は同等であり)、費用が削減される場合(ドミナント等)
(ⅱ)ICER 200万円/QALY未満の場合
表:価格引き上げの条件と引き上げ率
条件①
・比較対照品目(技術)より効果が高いこと(又は同等
であること)が臨床試験等により示されていること
条件②
・比較対照品目(技術)と比べて、全く異なる品目であ
ること、又は基本構造や作用原理が異なるなど一般的な
改良の範囲を超えた品目であること
価格調整対象範囲(※3)の引き上げ率
(ⅰ)ドミナント等
○
○
50%(※4)
(価格全体の10%
を上回らない)
(ⅱ)ICER 200万円/QALY未満
○(※1)
(別に定める条件(※2)あり)
○
25%(※5)
(価格全体の5%を上回らない)
(※1)ICER 200万/QALY未満の品目では、「比較対照品目(技術)より効果が高いことが臨床試験等により示されていること」とする。
(※2)別に定める条件(以下のいずれも満たす臨床研究等)
(1) 受理あるいは掲載時点において、Clarivate analytics社の”InCites Journal Citation Reports”により提供されているimpact factor
(5年平均)が15.0を超える学術誌に原著論文として受理されている(ただし、レビュー雑誌、創刊10年以内の雑誌はのぞく。)。
(2)(1)を満たす臨床研究等のうち、日本人を含むアジア人を対象とした集団において、費用対効果評価における比較対照品目(技術)
よりも優れていることが統計学的に示されている。
(※3)営業利益は除く。
(※4)引上げ額は比較対照品目(技術)と比べた患者1人あたりの費用削減額の2分の1に相当する額以下とする。
(※5)引上げ額はICER 200万円/QALYとなる価格を上回らない額とする。
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