令和５年３月６日 第７回医療・介護・感染症対策ＷＧ
落合専門委員提出資料
科学的介護の推進のためのオプション整備について（意見）
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
プロトタイプ政策研究所所長・シニアパートナー弁護士 落合孝文
１ 介護現場でのこれまでの評価は、人員配置(ストラクチャー)や作業(プロセ
ス)の評価が中心であり、ADL（Activities of Daily Living：日常生活動作）
維持など成果・アウトカムの評価は限定的であった。厚生労働省は LIFE(科学
的介護情報システム)を運用しており、科学的介護を進める取り組みとして評
価できるが、現時点では、インプットは LIFE に入力されず、十分なフィード
バックされていない状況にあり、更なる改善が必要である。
２ 今後の改善に当たっては、2022 年 6 月 7 日に閣議決定された「デジタル社
会の実現に向けた重点計画」
（以下、
「重点計画」という。）でのデジタル社会
の実現に向けての理念・原則に（第４）おける「デジタル化を進めるに際して
は、オンライン化等が自己目的とならないように、本来の行政サービス等の利
用者の利便性向上及び行政運営の効率化等に立ち返って、業務改革（BPR）に
取り組む必要がある」との方針を踏まえる必要がある。
LIFE については、現場での入力作業等（※１）に負担感が先行する状況と、
結果(成績)のみが各施設にフィードバックされ有効性の検証のフィードバッ
クに至らない状況の改善が必要であるが、この際に、現場・行政の双方にとっ
ての利便性向上（負担軽減）と、デジタル技術を利用した業務改革に繋がる適
切なフィードバックがなされるよう、制度・システム・具体的業務を総合的に
見直すべきである。
※1

データ入力項目の重複、入力選択肢の不足、入力定義の曖昧さ、フィードバックデータ

の活用方法の不明確さや利用者の個人のデータ推移の確認不能等

３

見直しに当たっては、重点計画に定められたデジタル原則（重点計画第５）
のうち、アジャイルガバナンス原則（デジタル原則項目２）
（※２）が参照さ
れるべきである。人口減少による過疎化の進展、介護人材の減少、デジタル技
術の進展のように、環境の変化が早く社会課題が複雑さや困難さの度合いを
増し、先を見通しにくい現状では、旧来の日本の制度に共通する無謬性神話に
囚われて問題を先送りしないこと（※３）が必要である。想定どおりの成果を
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