【自治体における取組】自治体では、地域の感染状況及び今後の感染者数や重症者数の予測に基づき、必要病床数と医療従事
者の確保や地域に必要な保健所機能の維持と体制強化のための応援確保、自宅療養者に対する訪問診療やオンライン診療
体制の構築について機動的に取り組むことが必要。その際、高齢者や基礎疾患のある者など、重症化リスクのある患者を対
象とする経口治療薬や中和抗体薬を迅速に投与できる体制を確保することが求められる。
冬の時期は、通常医療でも救急搬送が必要な急性疾患が多くなるため、コロナ医療と通常医療とのバランスに留意すべ
き。感染が急拡大した場合には、重症化リスクの高い方について、迅速かつ確実に受診・健康観察に繋げることが必要。ま
た、コロナに罹患していても、基礎疾患の治療が継続できるような体制を整えることが必要。
健康観察等の重点化や患者発生届の処理の効率化など先般発出された事務連絡に基づき、効率的な保健所業務の実施
が求められる。あわせて、流行株の特性を踏まえた対策の最適化について検討することが必要。
【ワクチン未接種者、追加接種者への情報提供の再強化】現在の感染状況を確実な減少傾向に向かわせるためにも、高齢者を
中心とする重症者・死亡者を最小限にするためにも追加接種をさらに加速することが求められている。オミクロン株感染に対し
てもワクチン接種の有効性は確認されている。また、ワクチン接種はコロナ後遺症に対しても効果があると報告されている。自
治体では、ワクチン接種に関する情報提供を進めることが重要。未接種者へのワクチン接種とともに、初回接種から６か月以
降の追加接種によりワクチンの有効性が回復することから、追加接種を着実に実施していくことも必要。高齢者の感染者増加
が今後も継続する可能性がある。このため、高齢者等への接種を更に加速化するとともに、高齢者等以外の一般の方々につ
いても、順次、できるだけ多く前倒しを実施することが求められる。また、５歳から11歳までの子どもへのワクチン接種につい
て、特例臨時接種として実施すること、その際、努力義務の規定はこれらの小児について適用しないことを踏まえ、今後接種
を進めていくことが必要。また、小児への感染予防を期待して、保護者や周囲の大人がワクチンを接種することも重要。
【水際対策】海外及び国内のオミクロン株など変異株の流行状況なども踏まえて検証する必要がある。また、入国時検査での陽
性者は、海外における流行株監視のため、全ゲノム解析を継続させることが必要。
• オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策の強化・徹底
感染が広がっている場面・場所において、オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策の強化・徹底が求められる。
 学校・幼稚園・保育所等においては、新型コロナウイルス感染陽性者や濃厚接触者が多くの地域で増加している。自治体によ
る教職員や保育士などに対する積極的なワクチンの接種促進が必要。また、分散登校やリモート授業などの組み合わせによる
教育機会の確保や社会機能維持にも配慮する必要がある。あわせて、家庭内における感染対策を徹底することも求められる。
 高齢者の感染を抑制するため、介護福祉施設における対策を徹底していくことが重要。このため、入所者及び従事者に対する
ワクチンの追加接種を進めるとともに、従業者等へは積極的な検査を実施することも必要。また、施設等における感染管理や
医療に関して外部からの支援が重要。
 職場においては、社会機能維持のため、業務継続計画を早急に点検することに加え、企業におけるテレワークの活用や休暇取
得の促進等により、出勤者数の削減に取り組むとともに、接触機会を低減することが求められる。また、従業員の体調管理を徹
底することが必要であることに加え、職域におけるワクチンの追加接種を積極的に進めるべきである。
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