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資料3-8 藤井先生提出資料 (17 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00333.html
出典情報 新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第73回 2/24)《厚生労働省》
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一般救急患者の搬送困難事案件数
◆ 年明け以降の急激な新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、府内の救急患者の搬送において、搬送困難事案(※)の件数
はやや減少しつつあるが、一般救急医療は依然、ひっ迫。
(※)「医療機関への受入照会回数4回以上」かつ「現場滞在時間30分以上」の事案

大阪府(全圏域)における搬送困難事案件数(第四波以降)

大阪府(全圏域)における搬送困難事案件数(年末以降)
280
260

2/7, 269

240
220
200
180
160

2/23, 191

140
120
100

80
60
40
20

12/28
12/29
12/30
12/31
1/1
1/2
1/3
1/4
1/5
1/6
1/7
1/8
1/9
1/10
1/11
1/12
1/13
1/14
1/15
1/16
1/17
1/18
1/19
1/20
1/21
1/22
1/23
1/24
1/25
1/26
1/27
1/28
1/29
1/30
1/31
2/1
2/2
2/3
2/4
2/5
2/6
2/7
2/8
2/9
2/10
2/11
2/12
2/13
2/14
2/15
2/16
2/17
2/18
2/19
2/20
2/21
2/22
2/23

2/23

2/8

1/24

1/9

12/25

12/10

11/25

11/10

10/26

10/11

9/26

9/11

8/27

8/12

7/28

7/13

6/28

6/13

5/29

5/14

4/29

4/14

3/30

3/15

0

※府内の救急告示医療機関における院内感染や発熱外来受診患者の増加に伴い、救急診療制限等が生じ、搬送困難事案件数が増加しているものと考えられる。
そのほか、新型コロナ患者の受入れや発熱外来の体制の確保等、診療体制の変更(人員配置等)による影響も考えられる。

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