⑥ 入院における特定・第一種・第二種感染症指定医療機関の役割
対応の方向性（案）
○ エボラ出血熱等の一類感染症については、特定又は第一種感染症指定医療機関を中心に対応するこ
ととなる。また、SARS等の二類感染症については、特定・第一種・第二種感染症指定医療機関を中
心に対応することとなる。
新興感染症が発生した場合は、感染症法に基づく厚生労働大臣による発生の公表前の段階において
は、現行の感染症指定医療機関の感染症病床を中心に対応することとなる。公表後の流行初期におい
ては、まずは当該医療機関で対応するとともに、流行初期医療確保措置付き協定締結医療機関を中心
に対応し、一定期間経過後から、広く協定締結医療機関で対応することとなる。また、特定・第一
種・第二種感染症指定医療機関においても、これらの協定を締結することが可能であるため、都道府
県としては、協定締結医療機関の対応優先順位をあらかじめ定めておく。
(参考)

感染症指定医療機関373病院のうちコロナ対応重点医療機関は345病院（うち400床以上178病院）（令和４年12月現在）

⑦ 地域医療構想との関係
対応の方向性（案）

○ 新興感染症に対応する場合においても、地域医療構想の背景である人口構造の変化や地域の医療
ニーズなどの中長期的な状況や見通しには変わりない。感染拡大時の短期的な医療需要には各都道府
県の医療計画に基づき機動的に対応することを前提に、地域医療構想についてはその基本的な枠組み
(病床の必要量の推計・考え方など) を維持しつつ、PDCAサイクルを通じて着実に取組を進めていく。
また、新型コロナ対応や今後の新興感染症対応・施行にあたって顕在化する課題については、
2025年以降の地域医療構想の策定に向けた課題整理・検討の中で反映させていく。

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