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検-2-2参考○令和4年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(令和4年度調査)の報告書案について (13 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000207397_00013.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第67回 3/22)《厚生労働省》
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令和4年度診療報酬改定 Ⅰ-6 質の高い在宅医療・訪問看護の確保-⑥

小児に対する在宅医療の評価の見直し
在宅がん医療総合診療料の見直し
在宅医療における小児がん診療のニーズが高まっていることを踏まえ、在宅がん医療総合診療料に
ついて小児に係る加算を新設する。

在宅がん医療総合診療料
(新)

[算定要件]

小児加算

1,000点(週に1回に限る)

15歳未満の小児(児童福祉法第6条の2第3項に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象である場合は、20歳未満の者)に対して
総合的な医療を提供した場合に算定する。

緊急往診加算の見直し
緊急往診加算について、小児に対する在宅医療を適切に評価する観点から、緊急往診加算について
要件を見直し、小児特有の速やかな往診が必要な場合を明確にする。
現行

【往診料】
[施設基準]
緊急に行う往診とは、患者又は現にその看護に当たっている者か
らの訴えにより、速やかに往診しなければならないと判断した場
合をいい、具体的には、往診の結果、急性心筋梗塞、脳血管障害、
急性腹症等が予想される場合をいう。

改定後

【往診料】
[施設基準]
緊急に行う往診とは、患者又は現にその看護に当たっている者か
らの訴えにより、速やかに往診しなければならないと判断した場
合をいい、具体的には、往診の結果、急性心筋梗塞、脳血管障害、
急性腹症等が予想される場合(15歳未満の小児(児童福祉法第6
条の2第3項に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象である
場合は、20歳未満の者)については、これに加えて、低体温、け
いれん、意識障害、急性呼吸不全等が予想される場合)をいう。

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